総括
FX「石炭価格下落誘導と不動産税導入で混乱、人民元も伸び悩み」人民元見通し
（通貨2位 株価13位）
予想レンジ 人民元/円 17.5-18.0
（ポイント）
＊石炭価格高騰に政府が介入開始
＊不動産税の導入開始
＊人民元は年初来高値をボリバン上限で達成し反落
＊3Q・GDPは減速
＊中国恒大問題は落ち着くが不動産税導入で関連株下落
＊米中首脳会談あるか
＊6中総会は11月8日
＊中国とロシアの艦艇10隻、津軽海峡を通過
＊石炭、LNGの輸入増加
＊外国勢の中国国債保有が急増
＊米中高官会議実施、米中首脳オンライン会談を示唆
＊当局は為替取引の監督強化を行っている
＊中国はTPPに加盟を申請 台湾も申請
＊国内の規制、統制強化が目立つが、対外経済開放や米中関係改善の動きもあり
（人民元は対円でかろうじて5週連続陽線を達成したが上ヒゲが長く「カブセ」、調整売りが続く余地がある）
3Q・GDPは前年比4.9％増となり、伸び率は2Qの7.9％増から減速し、予想の5.2増を下回った。電力不足や供給制約が生産部門の打撃となったほか、散発的に新型コロナウイルスの感染が拡大し、消費を圧迫した。李克強首相は先週、3Qの経済成長はさまざまな要因が影響して減速したものの、課題に対処する手段は豊富にあり、政府は通年の発展目標の達成を確信していると述べた。9月の鉱工業生産は、前年同月比で3.1％増加した。伸び率は8月の5.3％から鈍化し、予想の4.5％に届かなかった。小売売上高は同4.4％増。予想は3.3％増、8月は2.5％増だった。
（中国恒大）
さて中国恒大だが、IMFは「恒大リスクは食い止められている。この先リスクを封じ込める手段が中国政府にあると理解されている」と発言した。中国の成長見通しについては、新型コロナのクラスター発生が続いていることや財政政策の引き締め、不動産セクターの問題を反映させ、従来の8.44％から8％に引き下げた。
（米中首脳会談あるか 6中総会は）
外交では、中国とロシアの海軍の艦艇あわせて10隻が10月22日夜、鹿児島県の大隅海峡を通過し、東シナ海へ航行した。18日には、津軽海峡を通過していた。台湾問題を含め緊張は続く。米中首脳会談がG20サミットでオンラインで開催されるかに注目が集まっている。
また11月8日に開催される6中総会にも注目が集まる。来年の党大会で見込まれる習近平総書記（国家主席）の任期延長に向け、その地ならしが予想される。
（石炭価格急落、政府が動く）
国家発展改革委員会（発改委）は、電力が不足する中、10月25日、燃料価格の上昇抑制に向けた取り組みの一環として、石炭・エネルギーの価格指数算出会社が虚偽の価格や操作された価格を公表したり、うわさの流布や指数の改ざんを行ったりしていないか、調査すると発表した。石炭会社に契約上の義務を厳格に履行するよう要請したことも明らかにした。鄭州商品取引所の一般炭先物１月限は4日続落。一時8％を超える下落となった。
発改委は、石炭を含む一部エネルギー情報会社が虚偽の取引価格を利用して伝聞情報を公表し、価格データを改ざんし価格指数を操作したという複数の個人から寄せられた苦情を調査する。「この結果、石炭価格は需給のファンダメンタルズから完全に逸脱してしまい、公共の利益を著しく損なっている」と指摘した。
指数算出会社のコンプライアンスを調査し、不正があれば、指数の公表停止やブラックリストへの追加といった罰則を科すとした。
（不動産税導入は景気悪化招くか）
日本の固定資産税に相当する「不動産税」を試験的に導入する。中国不動産市場では投機的な動きが過熱して住宅価格高騰が続いており、庶民が不満を募らせているためだ。習政権は、富裕層からの反発を押し切って強権で改革を進める構えだが、不動産税は景気悪化を招く劇薬となる可能性もある。
テクニカル分析（人民元/円）
年初来高値更新、18円直前まで上昇し反落
日足、ボリバン2σ上限から反落。10月20日-27日の下降ラインが上値抵抗。 9月22日-10月27日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。ボリバン中位は17.612。
週足、ボリバン3σ上限に到達。10月4日週-11日週の上昇ラインがサポート。上ヒゲ長い。
月足、ボリバン2σ上限到達。2月-9月の上昇ラインがサポート。5月-7月の下降ラインを上抜く。
年足、11年-20年の上昇ラインがサポート。18年-19年の下降ライン上抜く。 16年-18年の下降ラインも上抜く。
チーファンラマ
ここでは仲がいい
豪RBAは今年７月、中国人民銀行との為替スワップ協定を延長した。先週公表の年次報告書で初めて公式に明らかにした。両国は通商関係の悪化で政府間交渉が停滞しているが、協定の延長に踏み切った。前回のスワップ協定は４月に失効していた。
日銀も、中国人民銀行との間で人民元と日本円を融通するための為替スワップ取り決めを延長することを決めたと発表した。
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