総括
FX「強権政治=大幅利下げ、大使追放示唆（大使側は譲歩で鎮静化へ）」トルコリラ見通し
通貨最下位、株価14位
予想レンジ トルコリラ/円 11.75-12.75
（ポイント）
＊大統領が10大使の追放指示（その後大使側譲歩で鎮静化）
＊政策金利を高インフレの中2％引き下げ
＊S&P格付け確認
＊JPモルガン、インフレ率見通し引き上げ
＊今週は貿易収支、経済信頼感、訪トルコ観光客数、金融政策議事録、外貨準備
＊大統領は、利上げ派の中銀金融政策委員の3委員を解任した
＊リラは下落、長期金利は上昇し20％を超える
＊次回政策金利も引き下げとみる銀行が多い
＊8月経常収支が黒字となった
＊外貨準備も増加中
＊8月貿易収支は42.6億ドルの赤字
＊米、トルコに対抗措置警告 ロシア製ミサイル購入で
＊中銀は政策金利のベンチマークをコアインフレに変更した（リラは下落）
＊中銀、外貨預金準備率を2.0％引き上げ
＊政府の見通しによると、今年末時点のインフレ率はプラス16.2％
＊今年の国内総生産（GDP）伸び率は9％の見通し
＊今年は月別に見れば最強が3回、最弱が3回と乱高下している。
＊コロナ感染者は増加
＊大統領支持率低下
（大統領が10大使の追放指示）
エルドアン大統領の強権政治が続く。世俗主義を捨て、イスラム民族主義に戻っていくようだが、半数の国民の支持を得られないのではないだろうか。与党AKPの支持率が低下している。それを挽回するための強権政治が2016年7月15日のクーデター未遂事件とその弾圧から始まり今も続いている。利下げを強要するのはイスラムのシャリーアによる「利子の取得を禁止」を思い起こさせる。金融問題ではなく宗教の問題のようだ。
週末には、欧米などの10か国の大使を国外退去処分にすると警告した。拘束中のトルコ人実業家のカバラ氏の釈放を求めた各国の共同声明に猛反発した形で、G20サミットを前に、緊張を高めた。実業家はクーデター未遂を支援したなどとして4年にわたって拘束されている。カバラ氏に対する次の審問は11月26日に予定されている。不合理な利下げで金融市場の信頼を失い、クーデターに関わったとされている政治家、公務員、実業家の弾圧が続き世界からも批判されている。ロシアからのミサイル購入で米国との軋轢も深まっている。
（10か国大使の不干渉声明で鎮静化）
エルドアン大統領は10月25日、同国で拘束されている実業家の釈放を求めた米独仏など10カ国の駐トルコ大使について、国外追放を当面見送る考えを示した。10カ国が同日、内政不干渉を順守する声明を出したことを評価した。
ただこれでエルドアン大統領は強権政治に自信を深めたかもしれない
（S&P格付け確認）
小さな良い話も週末には出た。S&Pが格付けを現状維持で確認、今年の成長率見通しも8％と高く、外貨準備も増加、株価も上昇し始めたところへ再び強権政治の片りんを見せてしまい混乱に陥れた。次回総選挙の2023年まで民意を問うのは難しく世界的な信頼を欠く強権政治は続くか。強権政治を貫くことが世俗主義からイスラム民族主義への回帰なのか理解できない。混迷続く。
（今後の焦点）
今週は貿易収支、経済信頼感指数、訪トルコ観光客数、金融政策議事録、外貨準備、来週は製造業PMI 消費者・生産者物価と続く
（政策金利、予想以上の追加利下げ2％、通貨最安値へ 経済界が異例の批判）
トルコ中銀が10月21日、再び利下げを決定した。金融政策について独自の考えを持つエルドアン大統領の後押しを受けてインフレ圧力を「一時的」と見なし、利下げ幅は市場予想を上回った。ただ、年内の追加利下げの余地は限定的だとの見解を示した。利下げ決定後にトルコ・リラはドルに対して最安値を更新した。
金融政策委員会は１週間物レポ金利を2ポイント引き下げて16％とした。エルドアン大統領は自ら掲げる利下げ方針に反対した政策委員を解任していた。予想は0.5％から1.0％の利下げであった。
大手企業経営者らから金融政策への注文が相次いだ。最大財閥コチも会社ホームページに「為替相場を落ち着かせ、コストとインフレ率を下げるしか道はない」とのトップのメッセージを掲載した。
（JPモルガン、インフレ率見通し引き上げ）
JPＰモルガンは10月21日、トルコ中銀が11月に政策金利をさらに1％引き下げるとの予想を示すとともに、インフレ見通しを大幅に引き上げた。
インフレ高進で実質金利はすでにマイナスとなっているが、今回の利下げで一段と低下。予想よりも大幅な利下げを受けリラは過去最安値を更新した。このような金融緩和の前倒しは、迅速なインフレ抑制が政策の優先課題ではないことを示唆している。こうした動きが価格上昇圧力につながるとの懸念から、「われわれは今年のトルコのインフレ率を19.9％、来年の予想を16.4％にそれぞれ修正した」と述べた。JPモルガンはこれまで、年末までのインフレ率を16.7％と予想していた。
（スペインのBBVA銀行、トルコには長期的にコミット）
スペインの銀行大手、ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（BBVA）のオヌル・ヘンク最高経営責任者（CEO）が「 短期的な変動はあるが、トルコの非常に魅力的なファンダメンタルズは変わっておらず、われわれは長期的にトルコに存在する」と発言した。
テクニカル分析（トルコリラ/円）
10月14日の下窓開けからの下落続くが、ボリバン2σ下限上抜く
日足、 10月14日は下窓を開ける。そこから下落続く。一時ボリバン3σ下限下抜く。10月22日-25日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。ボリバン2σ下限は11.818で現在上抜く
週足、ボリバン3σ下限へ下落。10月11日週-18日週の下降ラインが上値抵抗。ボリバン2σ下限は11.95、3σ下限は11.594。雲下。
月足、7月、8月は連続陽線も9月は7月-8月の上昇ラインを下抜く。10月もここまで陰線。3月-9月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン2σ下限は11.398。
年足、6年連続陰線。今年は僅かながらも陽線スタートも中銀総裁の電撃解任で陰転。18年－20年の下降ラインが上値抵抗。
メルハバ
トルコ政権、価格統制に躍起
高インフレに直面するエルドアン政権が食料品や日用品価格の上昇抑制に躍起になっている。国民の不満が募り、与党支持率が過去最低水準に落ち込んでいるためだ。今月上旬、安価で高品質の商品を売る農業団体の直営スーパーを視察したエルドアン大統領は、現在約500店の店舗を1000店に増やすよう指示し、インフレ抑制に取り組む考えを強調した。当局は、流通価格をつり上げているなどの疑いで大手スーパー5社の調査に乗り出した。
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