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長期海外分散投資を考える:第4回 あなたは大丈夫?!暗号資産ブーム再燃で注目集める投資詐欺

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 暗号資産ブームが再燃したかのようなニュースを目にするようになりました。2021年に入ってビットコインが値を上げ、一時は下火となっていた暗号資産が再び注目されるようになりました。ただ、忘れてならないのは、過去に暗号資産にまつわる詐欺まがいのトラブルが多発したことです。
 金融庁は2017年、改正資金決済法を施行し、暗号資産を巡るトラブルへの対策を取りました。
 しかし、ブーム再燃で新たに暗号資産に投資する人が増えると、トラブルも再び増え始めているようです。そこで、過去の投資詐欺の事例を振り返りながら、投資にまつわる危険性について考えてみたいと思います。

■消費者庁・金融庁・警察庁が暗号資産のトラブル注意喚起

 消費者庁、金融庁および警察庁は2021年4月7日、連名で暗号資産に関するトラブル注意を促す声明を出しました。声明のなかで「国が暗号資産の価値を保証しているわけではないこと」「価格が急落し、損する可能性があること」「詐欺被害」などを指摘しています。
 消費者庁によると、暗号資産の交換と関連づけて投資を持ち掛けるといったトラブルが増加しており、金融庁は暗号資産交換業者の情報を必ず確認するように注意を促しています。

 ブロックチェーン分析企業である米国の「サイファートレース」によると、不正アクセスや窃盗、詐欺などによる暗号資産の被害額は、2020年1〜5月に約14億ドル(約1,500億円)に及んだそうです。同社によると、年間被害額は2019年の45億ドルが過去最高でした。
 2018年の17億ドルの2倍以上です。2020年は前年を下回っているものの、依然として高水準にあることは間違いありません。同社の推計によるとハッキングや盗難は2020年の予測でもわずか2%で、被害総額の内訳では、詐欺がハッキングや盗難を大幅に上回っているそうです。

 米連邦取引委員会(FTC)が、電気自動車大手テスラのCEOであるイーロン・マスク氏になりすまして、暗号資産への出資金を募った詐欺行為あったことを明らかにするなど、暗号資産を巡る詐欺は世界中で急増しています。

■マッチングアプリやSNSが悪用されている

 国民生活センターが2021年3月に発表した資料によると、暗号資産に関するトラブルの相談件数は、2017年に2909件で前年の3倍以上に急増しました。2018年はさらに増えて3431件です。また、詐欺の手口の詳細も紹介されています。

■「アプリで知り合った人に紹介され、暗号資産を購入して海外のサイトに送金した。さらに本人確認資料として運転免許証の画像を送付したが、サイトと連絡が取れなくなった」

■「SNSで知り合った女性に海外取引所未上場の暗号資産を紹介され購入したが、騙されたと思う」

■「インターネットの投資コミュニティに入会し、『これから上場予定の仮想通貨を購入すれば最低20倍になる』と言われてお金を振り込んだが、担当者と連絡が取れなくなった」

など、マッチングアプリやSNSを悪用したケースが多くみられます。

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(出所:独立行政法人・国民生活センター)

■詐欺の多くは「ポンジ・スキーム」

 投資詐欺の多くは、アメリカの天才的な詐欺師の名前を取った「ポンジ・スキーム」と呼ばれる手法が使われています。「出資金を元手に運用し、出資者に運用益を配当金で還元する」などと勧誘し、実際は資金を運用せずに、後から参加した出資者のお金を先行出資者に「配当金」と称して支払うというやり方です。
 まったく運用していませんから、最終的には破綻してしまうわけですが、しっかりお金だけは投資家から“だまし取る”というものです。

■狙われるICOの仕組み

 特にブロックチェーン技術を使ったICO(イニシャル・コイン・オファリング)という資金調達方法を利用した詐欺が多いようです。ICOは企業などがネット上でトークン(証票)を発行、販売して資金調達を行うというものです。ICOでは「ホワイトペーパー」という調達資金の使い道やトークンの販売方法などをまとめた文書が作成されます。
 ただ、ホワイトペーパーの記載通りに商品やサービスが提供されないことのほうが多く、2018年11月26日の日経新聞(電子版)は「世界のICOのうち約8割が詐欺との調査もある」と伝えています。

■海外FXは要注意

 注意して欲しいのは、投資詐欺が暗号資産だけで起きているわけではないということです。
 大阪府警は今年2月、架空のFXへの投資を募り、現金をだまし取っていた詐欺グループのリーダーたちを逮捕しました。このグループは約690人から合計で2億1,000万円ほど集めていたそうです。

f:id:navimedia:20210622145846j:plain(出所:独立行政法人・国民生活センター)

 また、国民生活センターによれば、海外FX会社との取引に関する相談件数が急増しており、2019年度には158件だった相談件数が、2020年度は523件に達したそうです。  その背景には、コロナ禍でインターネットを利用した「オンライン交流」などの機会が増えことがあるようです。暗号資産同様にマッチングアプリやSNSを使って投資を勧誘し、取引口座に入金すると出金できなくなるという手口だそうです。

 また、海外FX会社は、「個人投資家のレバレッジは25倍まで」という国内ルールが適用されないため、最大レバレッジが800倍や1000倍などとなっている会社もあります。また、強制ロスカットの水準も国内FX会社よりもはるかにあまく、中にはまったく設定されていない会社もあります。つまり、少しの相場変動で、予期せぬほどの多額の損失に見舞われる可能性があるということです。

■忘れてはいけないリスク・リターンの関係

 大切なことは投資におけるリスクとリターンの関係です。「ローリスク・ハイリターン」の金融商品は、この世の中に存在しません。「絶対に儲かる」というような投資話はあり得ません。
 国民生活センターでは、「海外のFX会社は取引実態などで不明な点が多く、国内で登録していない会社と契約しない」「絶対に儲かると言ったセールストークを鵜呑みにしない」といった呼びかけをしています。
 うまい話に目がくらんで、大切なお金を失ってしまう前に、いま一度、投資の原点に立ち返るようにしましょう。


PickUp編集部
media.gaitame.com

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