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材料盛りだくさん、元はドルに連動、人民元円はドル円と同じ動き、かつ金利は高い

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総括

材料盛りだくさん、元はドルに連動、人民元円はドル円と同じ動き、かつ金利は高い

予想レンジ 人民元/円 16.4-16.9  

(ポイント)
*日米首脳会談の共同声明に中国は反発
*習国家主席も反発
*豪は一帯一路の契約を一部撤回
*1Q・GDPや3月小売売上、鉱工業生産は強い
*4月は9か月ぶりの月足陰線となるか
*中国の米国債保有残高は1.1兆ドル
*21年は8.4%の成長見通し
*経済は強いが株は弱い
*貿易拡大中
*米国が北京オリンピックボイコット示唆
*米英で一帯一路に対抗
*証券取引所の新設を検討
*欧米はウイグル弾圧で対中制裁 中国は直ちにEUに報復
*経済問題でも政治問題でも外交で妥協しない
*印紙税が引き上げられる
*中国の新型コロナによる死者は日本より少ない
*米国は対中関税を維持
*2020年の経常収支は3000億ドル、ドイツを抜き首位に
*コロナ禍でも20年は2.3%成長

(材料盛りだくさんだが、元はドルに連動、従ってドル円と同じ動き、金利は高い)
 米中対立、豪中対立、EUとも対立、経済成長は群を抜き世界が依存などと材料は多いが、人民元相場は米ドルとある意味ペッグしているので、常にドルと同じ強弱だ。人民元円の動きはドル円の動きとほぼ同じとなる。ただ金利は中国が高いので、金利差狙いの長期的保有には適している。注意点は国家主義なので、市場に突然規制を加えることがあることだ。

(日米共同宣言)
日米共同宣言に対し当然のごとく中国は反発した。日米共同宣言で台湾問題や人権問題に触れたことに起因する。環球時報は、「中国を封じ込める米国の戦略に日本が加わり、中日関係は改善の勢いを失った」とする社説を発表した。中国外務省の報道官は「中国内政に乱暴に干渉した」と猛反発した。改善基調にあった日中関係の転換点となるか、習近平指導部の今後の対日政策に注目が集まる。社説は、日中が歩み寄り、関係を少しずつ正しい軌道に戻してきたが「日本が突然路線を変えた」と批判。日米同盟が「アジア太平洋地域の平和を脅かす軸になっている」とも強調した。
 武漢をコロナウィルス発生の地として追求した要求した豪は中国から貿易取引の制限を受けたが、中国は日本にも報復してくるだろう。日中双方の経済活動に支障を来すことは間違いない。日本政府は覚悟をもって日米同盟を強化したが、日本の民間企業は今後は困難が続く。2021年は8.4%成長、28年には米国GDPを上回る経済力の中国は日米に妥協してくることはない。双方の株価にも悪影響が出てくる。ただ人民元為替だけは米ドルに半ばペッグしているようなものだから、米ドルに連れて動くだけだ。今月は9か月ぶりに月足陰線か。米国からは北京オリンピックに不参加の声も出たが中国は東京オリンピックに参加するのだろうか。

(習近平国家主席発言)
習近平国家主席は、バイデン政権が同盟国などと連携して中国に対抗する姿勢を強めていることを念頭に「1つ、あるいは数か国が決めたルールを他国に強制的に押しつけるべきではない」と述べた。
 そして、中国との経済的なつながりを切り離す「デカップリング」と呼ばれる動きに触れ「人為的なデカップリングは経済秩序や市場のルールに反し、誰にも利益をもたらさない」とし、ハイテク分野などで中国に頼らないサプライチェーンの構築を図るバイデン政権の動きをけん制した。
 さらに「いかなる形の『新冷戦』やイデオロギーの対立にも反対すべきだ。傲慢な態度で内政に干渉することは人心が得られない」とも述べた。
一方で習主席は、新型コロナウイルスのワクチン生産や気候変動対策で国際協力を推進していく考えを強調した。

(1Q・GDPは18.3%増)
 1Q・GDPは前年比18.3%増加し、1992年以降で最大の伸びとなった。新型コロナウイルス禍からの回復が加速した。国内外の需要拡大や中小企業向けの支援策が寄与した。前年同期の経済活動が大幅に縮小していたことも影響した。
予想は19%増、2020年4Qは6.5%増だった。
前期比では0.6%増加。予想は1.5%増。
3月の鉱工業生産は前年比14.1%増。1-2月の35.1%増から鈍化し、予想の17.2%増を下回った。
3月の小売売上高は、前年比34.2%増。予想の28.0%増を上回った。1-2月は33.8%増だった。
1-3月の固定資産投資は、前年比25.6%増。予想は25.0%増、1-2月は35%増だった。
 今年のGDPは8.6%増と、政府目標の6%以上を大幅に上回る見通し。昨年は2.3%増。

(中国の米国債保有残高、2月は19年7月以来の高水準)
 中国の2月末時点の米国債保有残高は90億ドル増加して1兆1000億ドルと、2019年7月以来の高水準となった。中国の米国債保有は外国勢としては日本に次いで2番目に多い。
 日本の米国債保有残高は185億ドル減の1兆2600億ドルと、この7カ月で6カ月目の減少。外国勢全体の米国債保有残高は7兆1000億ドルに減少した。

テクニカル分析(人民元/円)

8か月連続月足陽線、今月はここまで陰線。日足はボリバン2σ上限から下限へ

日足、ボリバン2σ上限から反落し2σ下限へ。雲の上限で留まる。4月20日-21日の下降ラインが上値抵抗。4月20日-21日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。
 週足、ボリバン2σ上限から反落。3月29日週-4月5日週の下降ラインが上値抵抗。1月4日週-25日週の上昇ラインがサポート。
 月足、8か月連続陽線。ただ4月はここまで陰線。2月-3月の上昇ラインがサポート。ボリバン3σ上限から反落。雲中。
 年足、11年-20年の上昇ラインがサポート。18年-19年の下降ライン上抜く。 16年-18年の下降ラインも上抜く。

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チーファンラマ

豪政府、ビクトリア州と中国の契約を撤回 「一帯一路」巡り

 豪のペイン外相は、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に関連して、ビクトリア州政府と中国が締結した契約2件を撤回したことを明らかにした。
「取り決めは、豪の外交政策と矛盾しているか、2020年の豪外国関係法に沿った外交関係に反すると考えている」との声明を発表した。
在豪中国大使館は「強い不快感と断固とした反対」を表明。「豪が新たに中国に対し理不尽かつ挑発的な行動を取った」とし、「豪政府が中豪関係の改善に誠意を持っていないことが改めて示された」と批判した。

情報提供元:FX湘南投資グループ
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