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非難の応酬の米中会談。一方為替はドルと寄り添う

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総括

非難の応酬の米中会談。一方為替はドルと寄り添う

予想レンジ 人民元/円 16.4-16.9  

(ポイント)
*米中外相会談は冒頭、非難の応酬となった
*上海株が弱い
*欧米、ウイグル弾圧で対中制裁 中国は直ちにEUに報復
*人民元/円は3月で8か月連続月足陽線となりそうだ
*今年の成長率は8%から9%と高い予想が出ている
*1-2月鉱工業生産と小売売上高が急増
*UBSは21年の成長率を9%と予想
*1-2月の貿易収支で輸出が60%増となった
*2月生産者物価の伸びが大きい。インフレ懸念芽生える
*2月製造業PMIが悪化
*経済問題でも政治問題でも外交で妥協しない
*印紙税が引き上げられる
*中国の新型コロナによる死者は日本より少ない
*米国は対中関税を維持
*日本の1月の中国向け輸出は前年比37.5%増加
*2020年の経常収支は3000億ドル、ドイツを抜き首位に
*コロナ禍でも20年は2.3%成長

(非難の応酬の米中会談。一方為替は仲がいい)
 中国も強くなったものだ。アラスカでの米中外相会談は冒頭から非難の応酬が繰り広げられた。米国側は「経済、貿易、技術については、議会や同盟国、パートナーと緊密に協議しながら問題を見直しており、労働者や企業の利益を完全に守り、前進させる方法で進めることを中国に伝えた」とした。中国側は、「率直かつ建設的で実りあるものだった」とする一方、「もちろん食い違いも残っている。中国は主権、安全保障、発展を断固として守る」と強調した。
 この政治的な対立が経済にまで影響すれば世界経済への打撃は大きくなる。中国の貿易総額は既に米国のそれを上回っている。GDPも2028年には中国が米国を上回るとされている。中国の経済基盤がしっかりしてきただけに中国も米国の主張に台頭に言い返してくる。日本の貿易は対米より対中の総額の方が大きい。米中対立が最悪のものとなれば日本も深刻な事態となる。
 一方、為替については中国が一方的に米ドルに身を寄せている形だ。人民元は通貨バスケット制度をとっているが、その中で米ドルの占める割合が大きく、米ドルに連れそう形となる。ドル円相場の流れが人民元円相場の流れとなる。
 人民元相場は現在7か月連続陽線、3月も陽線で8か月連続で陽線となりそうだ。ただ週足で先週、ボリバン上限で、いわゆる天底を示す「波高い線」が出ているので、円高方向への調整が予想される。

(人民元とドルは寄り添う)
 3月23日で人民元は年初来で4位、ドルは3位、今週では人民元が3位でドルが2位。
人民元はバスケット制でドルに抱きついている。政治的には対立しても通貨はぴったりくっついている。ドルと元が寄り添うということは、人民元はドル円の動きに連動する

(上海株が心配)
3月23日付けで、年初来では上海総合指数は1.77%安。政策金利引き締め観測や中国と欧米の緊張高まりへの懸念からリスク志向が後退している。
 
(欧米、ウイグル弾圧で対中制裁 中国は直ちにEUに報復)
 EUと英国、米国、カナダは3月22日、中国が新疆ウイグル自治区で重大な人権侵害を行っているとして、中国政府当局者に対する制裁措置をそろって発表した。これを受け、中国はEUに対し直ちに対抗措置を導入。EUの個人10人と4団体に制裁を科すと発表した。中国外務省は声明で、制裁対象となる個人やその家族は中国本土や香港、マカオへの入国が禁止されるほか、関連団体も中国国内での取引が制限されると述べた。
 先ずEUが制裁措置を発表。対中制裁は1989年の天安門事件を受けた武器禁輸以降で初めて。制裁の対象となるのは、自治区の副主席で公安トップの陳明国氏ら4人と1団体で、EUへの渡航禁止や資産凍結といった措置が科せられる。

テクニカル分析(人民元/円)

8か月連続陽線になりそうだが、日足では伸び悩み

日足、3月23日-24日の下降ラインが上値抵抗。3月8日-24日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。ボリバン中位。
週足、今週は3月8日週-15日週の上昇ラインを下抜いてオープン。1月25日週-2月22週の上昇ラインがサポート。ボリバン2σ上限は16.81。
月足、7か月連続陽線。3月も陽線となりそうだ。1月-2月の上昇ラインがサポート。ボリバン2σ上限越える。雲中に入る。
年足、11年-20年の上昇ラインがサポート。18年-19年の下降ライン上抜く。 16年-18年の下降ラインも上抜く。

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チーファンラマ

今年の経済成長率、目標超えの可能性も-李克強首相

 李克強首相は22日、政府が安定した景気拡大や雇用創出を目指す中で、今年の経済成長は「6%超」の目標を超える可能性があると、指摘した。
 李首相は「成長と所得、雇用のバランスを図る必要があるとともに、大量のエネルギー消費や深刻な環境汚染を伴う経済成長は追求できない」と発言。その上で、雇用と所得を伸ばす必要があるほか、内需と消費の拡大に向けさらなる取り組みを進めなければならないだろうと語った。

情報提供元:FX湘南投資グループ
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