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人民元急騰、当局はすぐに抑え込む、人民元指数の構成比率調整で

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総括

人民元急騰、当局はすぐに抑え込む、人民元指数の構成比率調整で

予想レンジ 人民元/円 15.7-16.2  

(ポイント) 
*人民元指数の構成比率を調整、一時元が急騰した
*EUと貿易協定を結ぶ
*12月の各種PMIは揃って悪化
*2020年はコロナ禍でも2%成長予想
*中国はWHOのウィルス調査団をまだ受け入れず
*トランプ大統領、最後まで中国へ制裁(アプリなど)
*11月貿易収支は大幅黒字、輸出が急増した
*米国、中国全人代メンバー14人に金融制裁を課す
*輸出管理法を施行(詳細も発表され始める)
*英はファーウェイ製5G機器の導入を禁止へ
*積極的に国際会議のリーダーシップをとり始めている
*人民元は強いが急激な上昇は政府によって抑えられている
*海外資本の中国債券市場への流入が続く
*2035年までにGDP倍増、5年内の高所得国入り目指す
*双循環がキーワード 国内循環と海外循環
*米中GDPの逆転も近いか
*2022年は米中国交回復50年
*2021年は共産党建党100年
*米国は中国の為替操作国の認定解除
*中国GDPが100兆元へ近づく


(人民元急騰も当局が抑える、人民元指数の構成比率を調整)
 人民銀行傘下の外為市場運営機関、中国外国為替取引システム(CFETS)は昨年12月31日、主要通貨に対する貿易加重ベースでの人民元の価値を示す人民元指数の構成比率を調整すると発表。人民元指数のドル比率を21.59%から18.79%に引き下げる一方、ユーロの比率を17.4%から18.15%に上げる。
これにより人民元相場が今年、他通貨に対して押し上げられる可能性がある。
ただ1月5日に早速人民元が急騰したので、複数の中国主要国有銀行が、国内スポット市場でドル買いをした。人民元の過度な上昇に歯止めをかける当局の意向を反映したものとされる。
 また中国国家外為管理局は1月6日、今年は為替市場の無秩序な変動を回避すると表明した。海外機関の国内株式・債券発行の資本管理を改善するとともに、金融機関が市場の需要に対応するため為替デリバティブをさらに導入することを奨励するとも述べた。

(12月製造業PMIなど悪化)
・政府版製造業PMIは51.9で、11月の52.1から低下
・非製造業PMIは55.7で、11月の56.4から低下
・財新製造業PMIは53.0で11月の54.9低下
・サービス業PMIは56.3で、11月の57.8から低下

(2020年はコロナ禍でも2%成長予想)
世界経済は、コロナウイルスの感染拡大の影響で、2020年のGDPの伸び率はマイナス4.4%に落ち込むが、中国については、GDPの伸び率をプラス2%と予測され、日欧米の主要国がマイナス成長に陥る見通しとなる中でもプラス成長を維持するようだ。また国内総生産の規模が2028年にはアメリカを上回って世界1位になるという予測が出始めている。以前は2033年頃となっていたが5年早まってきた。
 
(外交)
中国は米国との対立を横目に米国以外と経済外交を積極的に進めている。一帯一路関係の強化、中国製のコロナワクチンの途上国への提供、さらにはEUとの投資協定での合意など。世界経済の中国貿易依存度は極めて高い。中国の存在はさらに重要となってくるが、問題は貿易黒字に拘わらず人民元高を意図的に抑制していること、それと人権問題である。
 
(トランプ大統領、最後まで中国へ制裁)
トランプ米大統領は1月5日、中国の金融会社アント・グループの電子決済サービス「アリペイ」を含む8つの中国系アプリとの取引を禁止する大統領令に署名した。米高官によると、多くのユーザーを抱え、個人情報にアクセスできる中国系アプリが米国民にもたらす脅威に対応するための措置という。

テクニカル分析(人民元/円)

年初急上昇

日足、1月5日は、一気にボリバン2σ、3σ上限を上抜くも反落、長い上ヒゲを残した。
12月31日-1月4日の上昇ラインがサポート。1月5日-6日の下降ラインが上値抵抗。
5日線上向き。雲の上。
 週足。12月7日週-12月28日週の下降ラインを上抜く。12月21週-28日週の上昇ラインがサポート。ボリバン2σ上限に達し小反落。雲の上。
 月足、5か月連続陽線。2021年1月も陽線スタート。10月-11月の上昇ラインがサポート。1月-10月の下降ラインを上抜く。ボリバン上限。
2020年は年足陽転。11年-20年の上昇ラインがサポート。18年-19年の下降ライン上抜いて2021年はオープン。 16年-18年の下降ラインが上値抵抗

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チーファンラマ

ウイルス発生源を巡る国際調査団の受け入れは

  世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は1月5日、中国が依然として新型コロナウイルス発生源を巡る国際調査団の受け入れを許可していないことに「深く失望」していると述べた。テドロス事務局長は、中国当局が調査団の入国に必要な最終認可をしていないことをこの日把握したとし、コロナ起源に関する調査が「WHOの優先課題であると再度明確にする」と強調。中国当局と連絡を続けていると語った。

情報提供元:FX湘南投資グループ
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