注目のカンザス連銀主催のジャクソンホールでの金融シンポジュームが終わった。
シンポジュームでパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は“インフレ率の低下は極めて深刻なリスクであるとし、平均物価目標を導入して物価上昇が目標である2％を穏やかに上回ることも認める。”と述べ、米国のゼロ金利政策が長期化するとの観測が強まってドル売りが優勢となり、ドル・円相場は一時105.61円の安値を付けた。
ニューヨーク株式市場ではパウエル議長のハト派的発言を好感して景気関連株の多いダウ30種平均株価は上昇してリスク・オンの動きとなって債券が売られ、長期金利が上昇して長短金利差が拡大する中、ドル・円相場はあっと言う間に106.69まで1円近く戻した。
米国のゼロ金利政策が長期化することによるドル安と、債券安による金利高からのドル高との綱引きでドル高が勝った感が有った。
金曜日はこの流れを受けて東京市場では106円台のHigh.で前場を終えたが、午後２時頃に“安倍首相退陣表明か？”とのニュースが流れて日経平均株価は一時600円近く下落し、ドル・円相場も106.80近辺からじりじりと値を下げ、欧州・ニューヨーク勢が参加すると安値105.21まで下げることとなった。
海外勢は安倍退陣＝アベノミクス終了と取り、アベノミクスの3本の矢（金融緩和、財政出動、成長戦略）により進んだ株高と円安の揺り戻しが起きると判断した様だ。
確かに第二次安倍内閣が発足した後アベノミクス効果により日経平均株価は8,000円前後から25,000円近くまで戻し、ドル・円相場も80円前後から125円近くまで戻して安倍首相が得意満面であったことを思い出す。
株価、ドル・円相場共にピークを付けた後、日経平均株価はニューヨーク市場の騰勢を横目に20,000円～23,000円のレンジをうろうろし、ドル・円相場も同じく105円～110円のレンジで推移してアベノミクスの賞味期限は切れたかに感じていたが、今回の退陣表明でいよいよアベノミクスの終焉かと感じた市場参加者は塾長を含めて多かったであろう。
次期総裁が誰に成り、新総裁が大きな政策転換を行うか否かが次の焦点となるが、週末に安倍首相の懐刀であった菅官房長官が次期総裁候補に名乗り出たと言うニュースが流れて市場の雰囲気が変わり出した感じがする。
それまでは世論調査で圧倒的な支持率を持つ石破前幹事長が次期総裁となれば大きな政策転換も有り得ると見ていたが、菅官房長官が総裁候補に立つとなると話は違う。
菅さんが基本的に安倍路線を引き継ぐのであれば大きな政策変更は無かろう。
今朝の日経平均株価はいきなり300円高で始まり、金曜日の下げを取り戻してドル・円相場も同じく105.80まで上昇したが、市場は当面は大きな波乱は無いと読んでいるのかも知れない。
アベノミクスの終焉は株安と円高に成る可能性が高いと思うのだが、政治的空白や混乱は円にとって良い筈は無い。
暫くは米中関係と米大統領選挙のみならず、我が国の総裁選の行方にも注視する必要が有りそうだ。
今日は月末で先週述べた月末特有のリバランスの動きに留意したい。