総括
米中GDP逆転は。領事館相互閉鎖後も市場は大きな混乱なし
予想レンジ 人民元/円 14.6-15.4
（ポイント）
＊米中対立激化でも人民元や株価の動きは落ち着いている
＊米中GDPの逆転も近いか
＊米民主党は公約を発表、中国への姿勢は厳しいが関税競争は中止のようだ
＊対米以外で積極外交を重ねる
＊中国はトウモロコシは米国から大量輸入 テスラの中国販売は好調
＊香港国家安全法は53か国が支持、27か国が懸念
＊2022年は米中国交回復50年
＊2021年は共産党建党100年
＊世界各国は中国貿易において濃密すぎる関係
＊対豪関係が悪化しているが鉄鉱石は輸入拡大
＊20年は3％成長の公算
＊香港の英銀(発券銀行）は国家安全法を支持
＊IMFは中国の回復を示唆
＊今年は「第13次5カ年計画」の最終年
＊米国は中国の為替操作国の認定解除
＊中国GDPが100兆元へ近づく
（米国民主党が公約発表、対中国への影響は）
米中対立に知的資産へのスパイ行為に関わる領事館撤退問題が浮上した。元々香港やウィグルでの人権問題、ファーウェイなどのIT関連問題、南シナ海での領海問題、貿易問題で対立してきている。多くは米国がしかける形だが中国も一歩も引かない。そこへ米国民主党が大統領選に向けて公約を発表した。トランプ政権が中国に強硬な政策を打ち出す中、民主党としても中国政府による知的財産権の侵害や不公正な貿易慣習などから米国の労働者を守っていく。
香港の問題では、市民の民主的な権利を支持し香港の自治を脅かす中国政府の当局者に制裁を科す方針を示しているほか、多くのウイグル族が不当に拘束されている問題の解決に向けて国際社会の結束をはかり、人権や民主化などの問題で厳しい立場をとるとしている。 一方で関税の引き上げによる貿易戦争などで中国に圧力を加える手法を批判し、気候変動や核拡散の問題では中国との協力の道を探る方針を示している。中国としては、まだ民主党の方が対話の余地があるとし、大統領選待ちとするだろう。
（米中GDP逆転は）
これだけ米中が対立しているのは両者の力が拮抗しているからだ。2030年頃には中国の名目GDPが米国を抜くとされているが、コロナ感染で中国2Qの回復がいち早く、米国の落ち込みが大きいので、GDPの逆転は早まりそうだ。中国も経済力がついてくれば米国の要求に容易に引き下がることはない。米国は支援国を増やそうとしているが、どの国も中国経済と結びつきが強く簡単にはいかない。香港安全法についても支持する国は53か国で、反対する国27か国を上回っている。コロナ感染問題と米中対立で市場が揺さぶられる。
（ドル元相場 7.0近辺で推移 ドルに連動）
人民元はバスケット制でかつドルの構成比が高い(未公表）と思われる事からドルに連動して動く。年初来の為替の強弱でも12通貨中、ドルは5位、人民元は6位と米中対立でも常に寄り添っている。米国の為替操作国の対象になるかどうかでも、常にドルと連動して動くので米国も強くは出にくい
（上海総合指数)
香港への国家安全法適用、ヒューストンの中国領事館閉鎖でも上海総合指数は底堅い。7月29日付けでは年初来で8.01%の上昇で、ナスダックの17.5％に次ぐ。
（中国は中国で仲間を増やす)
アジアインフラ投資銀行（AIIB）の第5回年次総会が始まった。習近平国家主席はあいさつで、「AIIBは『人類運命共同体』構築の土台になる必要がある」と述べ、自らが提唱する理念の実現に向けて加盟国・地域の協力を訴えた。
初日の会合では、来年1月に5年の任期を終える金立群総裁の再任が決まった。
（中国とEU、年内の投資協定締結に向け交渉加速）
中国の劉鶴副首相は２８日、欧州委員会のドンブロウスキス副委員長とのオンライン会談後の声明で、EUとの年内の投資協定締結に向けて交渉を加速させると述べた。
劉副首相は、中国とEUが世界経済の回復を促進するためにマクロ経済政策の調整を進め、効果的な財政・金融政策を実施していくと指摘。新型コロナウイルス対策を巡り、双方のさらなる協力を通じてウイルス封じ込めやワクチン開発などに取り組むとした。
また、EUとの農産物貿易を一段と拡大するとした。
テクニカル分析（人民元/円）
7日ぶり陽線でボリバン内へ戻るか
日足。昨日は7日ぶり陽線。ドル安地合いの中でドル元、ドルトルコリラ、ドル南アランドが陽線。7月28日-29日の下降ラインを上抜くか。ボリバン下限下抜きからバンド内へ戻る。7月20日-21日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足。4週連続陽線から下押しされている。5月4日週-7月27日週の上昇ラインを下抜く。ボリバン下限は14.867で近い。
月足、20年3月-4月の下降ラインを上抜も3月-5月の上昇ラインを下抜く。まだボリバン下位。6月は陽線も上ヒゲ長く7月の陰線に繋がる。
年足、11年-19年の上昇ラインを下抜くも上抜き返す。18年-19年の下降ラインが上値抵抗。
チーファンラマ
香港2Q・GDPは中国本土と同じではなかった
中国本土の2Q・GDPは多くの国が前年比で大きくマイナス成長となる中で、3.2％増となり世間を脅かせたが、香港はそうはいかなかった。
前年比前年比9.0％減、前期比0.1％減となった。
マイナス幅は統計開始以来最悪となった1Qの9.1％に次ぐ大きさ。新型コロナウイルス感染拡大抑制策の緩和を受け改善の兆候は出ているものの、感染が再拡大しする中、急速な回復は望めない。
香港経済は新型ウイルス感染拡大前から反政府デモや米中貿易戦争の影響で苦戦。中国が７月１日に香港の反政府的行動を取り締まる「香港国家安全維持法案」を施行したことで、香港の国際金融ハブとしての地位も危ぶまれている。
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