総括
武漢開放を前に製造業PMIが急回復 中国が回復先行か
予想レンジ 人民元/円 14.5-15.5
（ポイント）
＊二つの製造業PMIが急回復した
＊武漢市封鎖は4月8日に解除される
＊1Q・GDP予想は3.7％減少
＊2020年成長見通しは2.3％増加(世銀）
＊コロナウィルスでの死者はイタリアとスペインが中国を上回った
＊株価、人民元ともに相対的に安定
＊1-2月鉱工業生産や小売売上は予想外の悪化
＊政府は2Qから経済が正常化するとしている
＊1-2月貿易収支は輸出が大幅減少
＊1月消費者物価は新型ウィルス感染と豚コレラで上昇、2月は低下
＊各種2月PMIは軒並み悪化
＊今年は「第13次5カ年計画」の最終年
＊習国家主席は、2020年の経済成長目標を達成できるとした
＊政府は新型ウィルス感染は2月がピーク、4月に収束とした
＊政府の経済成長率見通しは1Qは前年比4％台へ落ち込むが20年通年では5％後半
＊経済打撃は6兆円超か
＊米国は中国の為替操作国の認定解除
＊中国GDPが100兆元へ近づく
＊中国の経済活動に回復の兆し=大気汚染から
（今後の重要指標）
4月10日 3月CPI、PPI発表
4月14日 3月貿易収支
4月17日 1Q・GDP、3月小売売上、鉱工業生産、固定資産投資
(二つの製造業PMIが急回復）
＊財新3月製造業PMIは50.1、過去最低だった前月の40.3から上昇し、景況改善・悪化の分岐点となる50をかろうじて上回った。予想の45.5も上回った。
＊国家統計局の製造業PMIも52と、過去最低だった前月の35.7から上昇していた。
財新のPMIは調査対象が小規模・輸出志向企業中心となっている。
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、中国では工場の閉鎖や移動制限といった措置が取られたが、国内企業の業務が再開し、人々の生活もゆっくりと正常に戻り始めている。
（世銀の中国経済見通し）
世界銀行は、中国の今年の経済成長率の見通しが新型コロナウイルスの影響で2.3％の伸びにとどまり、マイナス成長だった1976年以来、44年ぶりの低い成長になる可能性があると発表した。2020年の中国の経済成長率は、2.3％の伸びにとどまり、去年の6.1％から大きく減速する見込み。中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと経済活動を停止したことが影響しているためだ。
また、世界銀行は中国では経済活動が再開し始めているものの、急速な回復は難しいとして最悪のケースの場合、わずか0.1％の伸びにとどまるおそれがあるとしている。さらに中国経済の減速は東南アジア地域にも深刻な影響を与えるとしている。
（1Qはマイナス3.7%成長予測）
1Qはマイナス3.7％成長を予想した。20年も19年の6.1%から急ブレーキがかかる。天安門事件直後で混乱した1990年の3.9%を下回れば、文化大革命が終わった76年のマイナス1.6%以来の低成長となる。
工場の稼働停止や都市封鎖など新型コロナの影響が直撃した。マイナス7.5%と予想したアクサは「1～2月の統計が軒並み弱く、2月以降の経済活動の再開も遅れている」と指摘。招商証券は「感染流行が終わるまで消費者の需要が完全には戻らない。今年上期は景気後退になる」とマイナス3%を予想した。
共産党が掲げる20年のGDPを10年比で倍増させる目標の達成には5.6%程度の成長が必要だ。
（的絞った預金準備率下げ継続へ 中小企業の資金繰り支援）
国務院は、新型コロナウイルスの影響を軽減するため、中小銀行を対象にした的を絞った預金準備率の引き下げを今後も継続する考えを示した。。
国務院は「国内外の感染症流行に起因する新たな課題や世界的な経済・通商環境の急速な変化に対応すべく、財政・金融政策の調整強化が求められている」とした上で、再貸付と再割引の限度額を１兆元増額したり、地方政府の特別債発行を拡大するなどの措置を講じると表明した。
テクニカル分析（人民元/円）
ボリバン上限に届かず雲で跳ね返され反落
日足。ボリバン上限へ届かず雲で跳ね返され反落。3月30日-31日の上昇ラインを下抜く。3月16日-4月1日の上昇ラインがサポート。3月31日-4月1日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足。ボリバン下限下抜きからはバンド内へ戻すも今週再び下限下抜きを狙う。3月16日週-23日週の上昇ラインを下抜く。
月足、20年1月、2月は長い上ヒゲを残し12月-2月の上昇ラインを下抜く。一旦、ボリバン下限を下抜くが、現在バンド内へ戻す。20年1月-2月の下降ラインが上値抵抗。
年足、一時11年-19年の上昇ラインを下抜く。18年-19年の下降ラインが上値抵抗。
チーファンラマ
消費拡大策発表
中国国内では新型コロナウイルス肺炎の新規患者数が減ってきており、各省市で重大突発公共衛生事件のレベルを1（特に重大）から2級（重大）に引き下げ、経済活動の正常化に向けた動きが活発になっている。こうした中、2020年2月28日に国家発展改革委員会など23部門が連名で「消費容量の拡大とレベルアップを促進し、力強い国内市場の構築を加速する「実施意見」を発表した。
実施意見では、国産商品とサービスの競争力向上、中国自主ブランドの強化など産業競争力を強化しようとする面もみられる。自動車に関しては、2019年の実施方案では1分野を占めていたが、今回は「グリーンスマート商品の使用奨励」という1項目の中での言及にとどまった。新エネ車の拡大に関し、地方政府の支援は購入段階から運営段階に転換させ、都市のバスを重点的に支援、自動車購入を制限している地域のナンバープレート規制枚数を適切に増加させるなどとしている。
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