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不安定、中東緊張と原油高。通貨最下位、株価3位

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総括

不安定、中東緊張と原油高。通貨最下位、株価3位

予想レンジ 南アランド円 7.0-8.0


(今週=製造業PMI 企業信頼感、製造業生産)


(ポイント)
*エスコム社の計画停電は景気を減速させ、財政を悪化させ、格下げ懸念を生む
*低成長、財政赤字が問題
*ムーディーズの次期格付け見直しは3月
*フィッチは格付けを据え置き
*S&Pは格付け見通しを引き下げた
*ムーディーズはジャンク債級への格下げは行わなかったが財政の問題は残る
*3QGDPは前期比マイナスとなった
*経常収支・貿易収支は改善
*11月消費者物価は低下
*10月小売売上は弱い
*民間部門PMIは弱い
*2019年の証券売り越しは増加
*大統領の財政改善や海外からの投資呼び込みの効果が出るか
*ムーディーズはエスコム社を格下げ
*世銀は成長見通しを下方修正
*移民排斥運動が勃発
*中銀はランドの平均的な水準を1ドル14.5としている

(中東緊張でのリスクオフや原油高で年初は下落)
 2019年は低成長と財政赤字の中でも昨年はパラジウムなど資源価格の上昇があり貿易収支を黒字に押上げ、対円で上昇した。年末も米中通商協議の進展や中国の金融緩和で上昇していたが、中東緊張でのリスクオフや原油高で年初は下落している。ただ株価は動じず上昇しているのが救いだ。南アは原油輸入国なので原油高に弱いし、発電能力を抑制すれば、さらに停電の比率が高まって経済活動に支障をきたすだろう。
 低成長なら財政赤字が拡大してしまう。昨年は投資適格級に据え置いたムーディーズも3月にはまた見直しの時期となる。不安定な相場は続く。

(国内消費盛り上がらず、物価も低下)
国内消費も盛り上がらず、物価も下がっている。 11月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比3.6%と、2010年12月(3.5%)以来約9年ぶりの低水準となった。また10月の小売売上高は前年比0.3%増加にとどまった。危うい持合いであるが、4年続いている。高金利投資としては結果的に上手くいっているのだろう。

(停電状況とGDP)
 エスコムは12月、9日間の計画停電に追い込まれた。最大で600万キロワットの供給削減は同国で最大規模だ。主要産業の鉱山が操業を停止し、19年4QのGDPを最大で0.3%押し下げると試算されている。中長期で成長の重荷になる可能性がある。
 南アの電力不安は国内外の企業の投資意欲を損ね、それが成長率の鈍化につながっている。実質成長率は3Qが前四半期比年率でマイナス0.6%だった。2Qの同3.2%から大きく落ち込んだ。IMFは19年通年の実質成長率を0.6%と予想している。

(据え置き、フィッチ) 
フィッチは、南アフリカの長期外貨建て・自国通貨建て発行体デフォルト格付け(IDR)を「BBプラス」に据え置いた。格付け見通しは「ネガティブ」とした。
フィッチは、公的債務の良好な構造や国内の深い資本市場などに支えられていると指摘。格付け見通しをネガティブとしたことについては、中期的に公的債務を安定化させる政府の能力を巡る先行き不透明性を反映しているとした。
フィッチが格付けを据え置いたことについて、南ア財務省は歓迎の意を示し、歳出削減を進めると同時に国営企業に対する救済措置に関連する債務の縮小に取り組む方針を表明。「政府は財政状態の安定化と改善に引き続きコミットしている」とした。
南アの公的債務の対GDP比率は2008年の世界的な金融危機前は30%を下回っていたが、現在は60%近辺に上昇。財務省は10月、最悪のケースでは同比率は向こう2-3年間に70%に達する可能性があるとの見方を示した。

(南ア企業、大半が課税所得ゼロか欠損金発生 納税企業は少数派)
南アフリカ歳入庁は、2017/18年度の国内企業の課税所得について統計を公表した。全体の48.3%は課税所得がゼロとなり、27.4%は課税所得がマイナスの欠損金を出した。景気低迷が企業収益に与えている悪影響が浮き彫りとなった。プラスの課税所得を報告したのは全体の24.3%にとどまった。

テクニカル分析(ランド/円)

ボリバン上限から反落中

日足。12月10日-11日の上昇ラインを下抜く。1月2日-3日の下降ラインが上値抵抗。12月10日-1月3日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。ボリバン中位を下抜く。
 週足。一時ボリバン上限に到達。12月9日週-16日週の上昇ラインを下抜く。10月28日週-12月9日週の上昇ラインがサポート。
月足。4か月連続陽線から今月は陰線スタート。11月-12月、8月-10月の上昇ラインがサポート。18年12月-19年12月の下降ラインが上値抵抗。
年足、16年-18年の上昇ラインを下抜く。16年19年の上昇ラインがサポート。
15年-18年の下降ラインが上値抵抗。

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喜望峰

西アフリカ8カ国、新共通通貨「ECO」導入で仏と合意 ユーロ連動は維持

西アフリカの8カ国が加盟する西アフリカ経済通貨同盟は、CFAフランに代わる新たな共通通貨「ECO」を導入することでフランスと合意した。コートジボワールのワタラ大統領が、マクロン仏大統領とともに発表した。 CFAフランに対しては、フランス植民地時代の遺物との批判がある一方、地域の金融安定に寄与してきたと支持する声も出ていた。 ECO相場はCFAフランと同様、ユーロとのペッグ(固定)制となるが、加盟国は外貨準備の半分をフランス国庫に預ける義務がなくなる。 8カ国はコートジボワール、ベナン、ブルキナファソ、ギニアビサウ、マリ、ニジェール、セネガル、トーゴ。ギニアビサウ以外はすべてフランスの旧植民地。

情報提供元:FX湘南投資グループ
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