総括
米中通商協議で揺れる人民元
（先週＝工業利益、製造業・非製造業PMI、今週＝財新製造業PMI 財新サービス業PMI ）（通貨8位、株価12位）
予想レンジ 人民元/円 15.0-16.0
（ポイント）
＊米中通商協議の進み具合で人民元が揺れ動く
＊12月15日が米国の対中関税引き上げの期限
＊PMIはいずれも改善 11月分
＊米国は香港に続きウイグル人権法案を可決
＊NATOは宣言で中国の脅威を取り上げた
＊中国の2020年はGDPや所得倍増の達成年度
＊来年の成長は6％程度か
＊工業利益は大幅減少
＊香港区議会選挙は民主派が大勝利
＊中国は米国以外への経済外交を積極的に進めている
＊3Q・GDPは減速
＊習主席は2049年までのリスクへの闘争を示唆、一方トランプ大統領は早期解決を望む
＊米国は中国を為替操作国と認定
＊中国は通貨バスケット制に基づき元を変動させる.
＊全人代のCPI上昇目標は3％
（米中通商交渉、一転二転で人民元も動く）
トランプ大統領は12月3日、中国との通商交渉合意に期限はないとし、来年11月の大統領選挙後まで待った方が良いかもしれないと発言したことで、世界の株価や人民元が下落した。しかし12月4日にはトランプ大統領は、中国との通商協議は「極めて順調」に進捗していると述べたことで3日の巻き戻しが起こった。ブルームバーグは、米中が第１段階の協定文書を巡り、これまでに発動した追加関税の引き下げ規模で合意に近づいていると報じた。
（ドル元の最近の動き）
11月5日に1ドル7.0元を割ったが、その後は7.0768まで上昇、昨日は米中通商協議進展観測で7.04台まで下落した
（PMIはいずれも改善 11月分）
・政府版製造業PMIは50.2 前月比0.9ポイント上昇。節目となる50を7カ月ぶりに上回った。予想は49.8。
・政府版非製造業PMIは54.4 前月比1.6ポイント上昇。予想は53.0
・財新製造業PMIは53.5、前月比2.4ポイント上昇、予想は51.2
（香港に続き、ウイグル人権法案可決）
米議会下院が、ウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者に対し制裁の発動を求める法案を可決したことについて、中国外務省は、「断固反対する」と激しく反発し対抗措置も辞さない考えを示した。
先月、香港の人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」を成立させたことも踏まえ、「中国にはみずからの主権を守る決心や能力があり、香港や新疆ウイグル自治区の問題を利用して、中国の発展を抑え込もうとけん制するなら、ただの妄想に終わるだけだ」と強調した。
さらに、米国との貿易交渉への影響を尋ねる質問に、華報道官は「誤った行動を取れば必ず代償を払わなければならない。両国の重要な協力にも必ず影響が出る」と述べ、対抗措置も辞さない考えを示し、米中の貿易交渉などにも影響が出る可能性を示唆した。
（NATOで中国を名指し）
NATO首脳会議は、軍事力を拡大する中国やロシアへの対応などについて協議し、「ロンドン宣言」を発表して閉幕した。首脳会議で中国問題を本格的に扱うのは初めて。ロンドン宣言は「中国の影響力の増大と国際政策は、NATOの同盟として一緒に取り組む必要がある機会と挑戦の両方を示している」と明記。NATOのストルテンベルグ事務総長は、首脳会議後の記者会見で、中国が米欧を射程に収める長距離ミサイルを開発しているとし、「中国の台頭を認識してくことが大事な一歩だ」と発言。「同盟として共同で安全保障の問題などに取り組む必要があることで一致した」とした。「中国に軍縮協定への参加を促す方法を見つけなければならない」とも話した。
（12月15日が期限）
ロス米商務長官は12月2日、中国との貿易交渉で15日までに合意できなければ「トランプ大統領は関税を引き上げると明確にしている」とけん制した。米政権は15日にほぼすべての中国製品に対象を広げる制裁関税「第4弾」の残りを発動する予定だ。関税の引き上げに言及することで、中国に一段の譲歩を促した。
テクニカル分析（人民元/円）
ボリバン下限から反発
日足。再びボリバン上限近くから下限下抜きへ下落。ボリバン下限からは反発。12月2日-3日の下降ラインを上抜く。ボリバン中位の15.48が上値抵抗。5日線下向き。
週足。11月4日週-11日週の下降ラインを上抜く。ボリバン上位。まだ雲の下。9月2日週-10月7日週の上昇ラインがサポート。
月足、3か月連続上昇後、今月は下落スタート。5月-8月の下降ラインを上抜く。9月-10月の上昇ラインがサポート。19年8月-11月の下降ラインが上値抵抗。
年足、16年-18年の上昇ラインを下抜く。16年-18年の下降ラインが上値抵抗。11年-12年の上昇ラインがサポート。
チーファンラマ
香港政府、560億円規模の追加景気対策発表－デモ被害の企業を支援
香港政府は、40億香港ドル（約560億円）相当の追加景気対策を発表した。６カ月近くにわたる政情不安で被害を受けた企業を支援する。
政府は9つの新たな政策リストを公表。上下水道費用に対する補助金の提供や企業向けに不動産税率の優遇、個人と企業に給与・利益に対する税金の分割払いを認めることなどが盛り込まれた。
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