総括
景気回復と喧嘩外交
＊通貨最下位、株価10位
（先週＝企業信頼感指数 経済信頼感指数 貿易収支、今週＝製造業PMI GDP 消費者物価）
予想レンジ トルコリラ/円 18.5-19.5
（ポイント）
＊今週はGDPの発表（結果は後述）
＊内外の機関が成長見通しを上方修正
＊来年は5%成長を目指す(政府)
＊外交でトラブルが多すぎる
＊1月にトルコ・ロシア首脳会談あり
＊米露とはミサイル購入問題がある
＊IS戦闘員を出身国に年内送還
＊EUが対トルコ制裁を決定（キプロス沖での石油開発で）
＊フィッチが格付け見通しを上方修正
＊経常収支は黒字が続く、貿易赤字は改善
＊9月鉱工業生産、小売売上は改善した。8月失業率は悪化
＊10月消費者物価は低下
＊大統領支持率が上昇
＊政策金利は三たび予想を大きく上回る下げ幅となった
＊EUとの間で難民問題あり
＊観光業は好調
＊海外からトルコ国内への投資は増加
＊トルコは軍事でよりロシアに接近している
（注目の3Q・GDPは.）
政府のみならずOECD、EBRDなどがトルコの今年や来年の成長見通しを上方修正している。先週の11月企業信頼感指数、経済信頼感指数、10月貿易収支も改善した。
注目の3Q・GDPは前年比0.9％増と、予想の1.0％増とほぼ一致した。前年の通貨リラ急落に伴う景気後退の影響を克服し、4期ぶりにプラス成長に転換した。
前期比では0.4％増と、3期連続のプラスとなった。3Qは、農業の生産が3.8％増加したほか、工業部門が1.6％、サービス部門も0.6％それぞれ拡大しGDPを押し上げた。
11月の製造業PMIは49.5となり、10月の49.0から上昇したものの、好不況の分かれ目となる50を下回った
11月貿易統計では輸出が前年比でほぼ横ばいだった一方、輸入は9.2％増加し、貿易赤字は21.5億ドルと前年同月の3倍以上に膨らんだ。
11月の消費者物価も発表されるが、10月は8.55％でピークの25％から急低下したが、11月は11％の予想だ。
（喧嘩外交）
景気は徐々に回復しているが、喧嘩外交は変わらない。ロシアからのS400ミサイル購入は米国はまだ納得しておらず米議会は経済制裁を課そうとしているが、トランプ大統領がなんとか抑え込んでいる状況。
EUからはキプロス沖EEZでの油田違法開発に関し経済制裁を課されたが、さらにリビアとの間で地中海の海上国境線で合意し、エジプトやギリシャから非難されている。フランスのマクロン大統領とエルドアン大統領の間ではNATOの現状について言い争いが続く。今週はロンドンでトランプ大統領も参加してNATOの会議がある。
（トルコへの投資が2018年に12.6パーセント増）
オクタイ副大統領は、2018年に世界中で直接投資が13パーセント減少したにもかかわらず、トルコへ行われた投資は12.6パーセント増加したと発言した
（トルコの金利とインフレ率、1桁台に低下へ、エルドアン大統領）
エルドアン大統領は、金利とインフレ率について、「あらゆるプレッシャーにもかかわらず」望ましい水準に向かっているとした上で、2020年には１桁台に低下するとの見方を示した。
大統領は、金利とインフレ率の低下は恒久的なものになるとし、１桁台になればトルコの経済と通貨は「様変わりする」と強調した。
（ミサイル問題）
トルコによるロシア製地対空ミサイルシステム「S400」購入を巡り、トルコと米国が対立している問題については、トルコと米国の政府高官が解決に向けて来年4月まで努力を続けると語った。どのように解決策を見つけるのかとの質問に対して、エルドアン大統領は「４月まで続くプロセスがある。国防相と外相がこうした努力を担う」などと応じた。なお2020年1月にはロシア・トルコ首脳会談が開催される予定だ
テクニカル分析（トルコリラ/円）
ボリバン上限から反落
日足、再びボリバン上限に到達も反落。11月28日-12月2日の上昇ラインを下抜く。11月14日-28日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。狭いボリバンの中位にあり。
週足、雲に近づく。11月18日週-25日週の上昇ラインがサポート。4月1日週-7月29日週の下降ラインを上抜く。
月足、19年5月-7月の上昇ラインを下抜く。19年8月-9月の下降ラインを上抜く。8月は陰線であったが下ヒゲを残しその後上昇。
8月-10月の上昇ラインはサポートできないか。
年足 4年連続陰線、今年も陰線。15年－18年の下降ラインが上値抵抗。
メルハバ
中銀、特定セクター向けの民間銀行融資促進へ
中銀は、この夏に導入した政策措置を発展させ、景気後退で打撃を受けたいくつかのセクターへの民間銀行による融資拡大につなげようとしている。中銀は融資と所要準備の関係性を強化し、建設やエネルギーといった分野に資金を流し込むための規制面の枠組みを修正する。アルバイラク財務相と中銀のウイサル総裁は既に、こうした取り組みを行うと公言しているが、現段階では政府や中銀からの発表はない。
まずは8月に採用されて一定の効果があった、10-20％のレンジに設定した融資の伸びを達成した銀行に対する所要準備規制を緩和する措置を手直しし、推奨する融資のレンジを高め、それに伴う所要準備面の優遇を一段と進める。
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