相変わらずドル・円相場に動意が見られない。
先週はペンス米副大統領の対中国政策演説が注目され、1年前の様な強硬なものであればリスク・オフとなって円高が進むかと思われたが、ペンス米副大統領はその演説の中で“中国が経済、軍事など多くの面で挑発的な行動に改善が見られなく、かつてない監視国家を構築している。”と非難したものの、“中国の発展を抑え込む積りは無く、建設的な関係を求めている。”と述べて為替相場への影響は無く、その日のドル・円相場は高値108.75、安値108.50の僅か25銭の値幅に留まった。
米中通商交渉や英国のEU.からの離脱（Brexit.）がはっきりせず、何だかモヤモヤとした1週間であったがそれにしても週のレンジが高値108.77、安値108.24の値幅53銭では何だかまるで固定相場制に戻った様な感じがする。
前週も高値108.93、安値108.04の値幅89銭で、これで2週間続けて終値ベースで108円台に留まっていることになる。
どうも近くて遠そうな109円を上切るか、108円を下切る動きにならないと此の膠着状態から抜けきれないのだろうか？
今週は29日～30日にFOMC.が開催され、市場は25ベイシス・ポイントの利下げを織り込んでいる。
30日～31日に日銀政策決定会合が開催されるが面白いことに一部のエコノミストは“何らかの追加緩和”を期待しているのに対し、ディーラーは追加緩和見送りと見る向きが多い。
何れも市場は相当織り込んだ感が有り、金曜日発表の10月の米国雇用統計待ちとなるのであろうか？
市場予想は以下の通りで、
9月 10月
非農業部門雇用者数 +13万6千人 +8万５千人
失業率 3.5% 3.6%
平均時給（前月比） +0.0% +0.3%
平均時給（前年同月比）+2.9% +3.0%
雇用者数は減少して失業率も悪化するが、雇用の中身（賃金上昇）は上向きとなりそうである。
市場が前者により敏感に反応する事を期待して、戻り売りの戦略を継続したい。