108ミドルから106円ミドルへの円高、そして翌週は106円ミドルから108円ミドルへの円安を見た後、先週は安値108.04、高値108.93で108円台に留まったままドル・円相場は“ドルの高値圏”で推移した。
高値108.93は木曜日に示現したが当日の午前中、108.80近辺でドルの買い手と売り手の間で大きなバトルが有ったと聞いた。
持ち込まれた輸入予約とM&A.絡みのドル買い需要で市場に約10億ドル相当のドル買いが生じたにも拘わらず、何とドル・円相場は5銭しか上昇しなかったと言うのだ。
残念ながらドル売りの背景に何が在るのかは不明だが、チャート分析を重用してトレードする短期の投機筋がドル・円の200日移動平均線を意識してドル・ショートのポジションを作ったと言う話が有った。
確かに200日移動平均線は今年の春に111.50をピークとして徐々に下降を辿り、現在は109円丁度近辺に存在する。
テクニカル分析を得意としない塾長は“何故急に200日移動平均線を意識する必要が有るのか？”との疑問を持つが、AI.やアルゴリズムなどのテクニカル分析を使って大規模なトレードを行う投機集団の動きについていかない理由は無い。
但しこれ等の投機的ポジションは必ず利食い、或いは損切りの反対取引が行われるのが常で、利食いは兎も角損切りは50銭上の109.30近辺に存在するらしい。
これ等の思惑を知ってか知らずか、シカゴIMM.の投機筋は10週間保持した円のロング・ポジション（ドルのショート・ポジション）を先週閉じて、再び円のショート（ドルのロング）に転じた。
同じ投機筋（？）の108円ミドルを超えてからの相場観の違いによる円の買い（ドルの売り）と円の売り（ドルの買い）動向は興味深い。
振り返ってみると先週も米中関係、そしてBrexit.の思惑に振り回されたが、週末に英下院は英国と欧州連合（EU）が合意した新離脱案の採決を先送りする決断を下した。
これで再び10月末の離脱の行方は見通せなくなったが、いい加減にして貰いたいものだ。
米中関係に関しては24日に一波乱が有りそうである。
ペンス副大統領が同日ワシントン市内の政策研究機関“ウィルソン・センター”で中国に関する政策演説を行うことが予定されており、演説は中国の習近平体制による新疆ウイグル自治区での人権抑圧や香港情勢などで習体制を批判する内容になるとみられ、貿易や安全保障に加え、人権・民主化問題でも中国に全面的圧力を加えていく立場を鮮明に打ち出すと見られている。
ペンス副大統領の演説は当初、６月に予定されていたが、同月末にトランプ大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談を控え、米中の貿易交渉が一つの山場を迎えていたため、交渉進展を優先させる思惑から延期された経緯がある。
ペンス副大統領は丁度1年前の昨年１０月にも政策研究機関“ハドソン研究所”で、米政権による中国との“全面対決”を宣言する演説を行っており、今度の演説はその“第２弾”に位置づけられる。
ペンス副大統領は、最近では香港情勢に関し、“中国が米国と貿易問題で合意したいのであれば、1984年の中英共同宣言に基づく香港の自治権を尊重すべきだ。”と指摘し、中国が抗議デモを武力鎮圧すれば“米中合意は困難となる。”と警告した。
最近の米中関係は通商面での歩み寄りなどに見られる様に改善の兆しが見られるが、ペンス演説の中身によっては貿易を巡る現在の米中間の緊張緩和は終わる可能性もある。
このレポートで何度も触れた様に米中関係の先行きに極めて悲観的な塾長にとっては固唾を飲んで注視したいペンス演説である。
依然としてドル・円相場は106円～109円のレンジを意識しており、戻り売りのスタンスは変わらないが、109.30辺りの損切りの動きにも留意したい。