総括
2Q・GDPは前年比でプラスに転じるか、格下げ不安はまだ残る
予想レンジ 6.5-7.5
（ポイント）
＊今週はGDPが焦点
＊政府は債務削減の努力をしている
＊CPIは低下傾向
＊資源価格はしっかりしている
＊米中貿易戦争の影響が大きい
＊企業景況感は悪化
＊2Q失業率は悪化
＊製造業PMIは改善
＊ムーディーズが格下げすればジャンク債となる
＊フィッチは見通しを引き下げ
＊国債増発の恐れあり
＊製造業生産、鉱業生産が冴えず
＊大統領に汚職調査が入っている
＊低成長と財政赤字の問題を抱えている
＊1Q・GDPはマイナス成長
＊1Q貿易黒字縮小、経常赤字拡大
＊自動車の輸出は好調も国内販売は不振
＊中銀はランドの平均的な水準を1ドル14.5としている（現在15.2）
（8月中旬から下げ止まった要因）
8月半ばあたりから下げ止まっている。依然、唯一の投資適格級の格付けを付与しているムーディーズ社がいつ格下げするかの不安はあるが、南ア政府も引き続き債務削減の努力しているところも評価されているのだろう。南ア国庫庁がコストを削減し、歳出削減を継続する方針を表明したことが好感されている。ムーディーズは10月の中間予算に新たな歳出入措置を盛り込むことで、国営電力会社エスコムに対する追加金融支援の負担を和らげることができそうだとの見方を示した。省庁の予算削減が選択肢になるという。 またIMFは「南アから支援要請は受けていない。国際収支の問題は見られないため、われわれの立場から言えば、南アはIMFにアプローチする必要はない」とした。
（2Q・GDPは前年比でプラスに転じるか）
今週は2Q・GDPの発表がある。1Qは前年比3.2％減であったが、2Qの予想は2.5％増の予想。中国経済に依存しているだけあって、中国の景気減速が影響するか。ただ南ア産出の資源価格(金、白金、パラジウム）の価格はしっかりしているのは救いだ。7月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比4.0％で、1月以来の低い伸び。予想の4.2％を下回った。今のところは9月は政策金利の据え置き予想が多かったが、世界景気減速もあり、利下げ観測も出始めている。
（エスコム社、借り入れ未達なら政府が追加支援）
南ア財務省のモガジェン事務次官は、経営が悪化している国営電力大手エスコムについて借り入れ計画が目標を達成できなければ政府が追加的な資金注入を迫られる可能性があると述べた。 エスコムは借り入れ計画が実行できなければ2020年3月末に流動性不足に陥り、特別予算を通じて行われた資金提供に加えてさらに資金を投入する必要があるかもしれないと述べた。 またエスコムへの支援に当たり、受け取った資金は賞与ではなく債務の返済や利払いに充て、他の目的に使う場合は事前に承認を得ることや、債務返済計画の提出などを義務付ける考えを示した。
（南ア投資をセールス、横浜）
ラマポーザ大統領は、横浜市で開かれたフォーラムで、同国の投資環境について「完全な一貫性を提供すると確約する」と述べた。進出企業が事業の見通しを立てやすいよう、政策や法制度の安定を重視する方針を示したものだ。深刻な汚職で経済の低迷を招いた前政権を念頭に「我々の国は法の支配によって統治されている」とも強調した。
南アはアフリカ最大の工業国でナイジェリアに次ぐ第2の経済大国。ただ、ズマ前政権時代の汚職や投資の低迷などで、2014年以降の経済成長率は2%未満に落ち込んでいる。経済再建に向け、外資の呼び込みが課題となっている。
ラマポーザ氏とともに登壇したパテル貿易産業相は陸上のシェールガス田や、このほど同国沖で見つかった大型ガス田に言及し、石炭に偏った電源構成の多様化を目指す考えを示した。
テクニカル分析（ランド/円）
下値もみ合い続く
日足。先週末は連続陽線。8月29日-30日、8月26日-29日の上昇ラインがサポート
7月24日-31日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き。
週足。ボリバン下限。8月12日週-19日週の下降ラインを上抜くか。7月22日週-29日週の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限は6.8あたり。
月足。7月はカブセ線に終わる。8月は6月- 7月の上昇ラインを下抜き下落。7月-8月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限到達
年足、16年-18年の上昇ラインを下抜く。15年-18年の下降ラインが上値抵抗。
喜望峰
中国の債務のわな否定 日中は補完的役割を
アフリカ開発銀行のアデシナ総裁は、中国がアフリカ諸国を債務のわなに陥れようとしているとの見方を否定し、中国は他国と同様、インフラ資金の不足を補うため重要な投資を提供していると強調した。
中国によるアフリカへの積極的な融資を巡っては、資金力の比較的乏しい国に多額の債務を負わせているとの批判もあり、横浜市で今週開かれたアフリカ開発会議（TICAD）では債務の持続可能性が重要なテーマの１つとなった。
アデシナ総裁はこうした批判を一蹴し、日本と中国はアフリカのインフラ開発における深刻な資金不足を補うため、競争するのではなく「補完的な役割」を果たす必要があると訴えた。 総裁は、「中国が意図的に債務を負わせようとしているとは思わない。中国はインフラ支援の面で非常に重要な役割を果たしている」と述べ、「アフリカに債務危機は起きていない」と言明した。
（ちなみに日中のアフリカ投資は同じ土俵で戦っている様子でもない。居住者は日本人1万人に対し、中国は100万人、日本の貿易総額は中国の7分の1、投資額は中国の20分の１程度である）
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