22日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、原油高や米金利上昇を手掛かりに159.57円まで値を上げた。ユーロドルは、WTI原油先物価格が1バレル＝93.73ドル前後まで上昇したことで1.1703ドルまで下落した。ユーロ円は、全般ユーロ売りが進んだ流れに沿って、186.67円まで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、明日予定されている米国とイランの第2回和平協議を控えて動きづらい展開が予想される。
パキスタン情報筋によると、「36時間から72時間以内」にアメリカとイランのさらなる和平交渉が行われる可能性が再浮上したと報じられている。トランプ米大統領も、この協議の可能性について「あり得る」としているため、明日24日に第2回和平協議が開催される可能性が高まっている。
またトランプ米大統領は、停戦期限を「米国東部時間21日午後8時」から「22日午後8時（※日本時間23日本日午前9時）」、そして直近では、和平合意が締結されるまで無期限に延長すると述べている。しかし、ニュースサイト「アクシオス」はアメリカ当局者の話として、「イランとの停戦延長について、トランプ大統領は3日から5日間との考えで、無期限の延長にはならない」とも報じており、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
先日、「湾岸アラブ諸国および欧州の当局者らは、米イラン和平合意の最終決定には6カ月かかる可能性があるとの見解を示した」と報じられたが、米国防総省からは「ホルムズ海峡にあるイランの機雷を撤去するのに最大6カ月かかる」との見方が示された。イラン戦争が終結しホルムズ海峡が安全に航行できるまでには、6カ月という期間を念頭に置く必要があるのかもしれない。
米国はかつて、イラクとアフガニスタンを民主主義国家に変えるというレジーム・チェンジ作戦を標榜して、2001年から21年まで20年間続いたアフガニスタンでの戦争（※コスト＝2兆2600億ドル）や2003年から11年まで8年間続いたイラクでの戦争（※コスト＝1兆6000億ドル）を戦ってきたが、最終的には撤退を余儀なくされた。今回も、当初はイランの反体制派の内部蜂起による体制転換というシナリオを目論んでいたが、軍事的・戦術的成功を政治的・戦略的成功に転化するという目論見が崩れつつある。
第1回和平協議では、バンス副大統領は、イランが、米国の「レッドライン（譲れない一線）」である核開発の野心を放棄しなかったため交渉が決裂したと説明していた。米国側は、これまでの条件である「イランのウラン濃縮権限の永久放棄」から一歩退き、「20年間の濃縮中断」を要求したが、イランは「5年」を逆提案したため交渉は決裂したとのことである。そして、イランは、核兵器開発の意図を否定しつつ、ウラン濃縮の権利を主張しているとのことである。
第2回和平協議では、核開発を巡る「レッドライン」の攻防が予想されるが、イスラエルの思惑も絡んで難航することが警戒されている。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
