本日のニューヨーク為替市場では、まずは週間の失業データで足もとの労働市場の動向を確かめたい。その後は米株や債券でリスクセンチメントの強弱を見極め、ドルインデックスの方向性を注意しながらの取引となりそうだ。金融当局者の講演では、ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長が予定されている。ほか、NY午後に米財務省が7年債入札を実施する。
日本時間22時30分に発表される前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数は、市場予想がそれぞれ21.6万件／185.8万人。特に新規失業保険申請件数は前回、2万件近く予想を下回ったことが好感されてドル買いに繋がった。本日の米経済指標としてはこれだけということもあり、結果の強弱が明確に出るようだと為替市場も材料視するだろう。
日本時間では25日（米東部時間では24日夜）に行われたトランプ米大統領の一般教書演説では、政権2期目発足以降の施策と成果が長々と述べられた。トランプ氏は米国の復活と、黄金時代を誇らしげに語り、雇用についても「現在、歴史上どの時代よりも多くの米国民が働いている」と言及。しかしながら一部通信社によれば、就業増は人口増に伴うものとされ、失業率は1年前よりも悪いことが指摘されている。
米株では、やはり時価総額が世界第一位の半導体エヌビディアの動きに注目か。昨日引け後に発表された同社の決算やガイダンスは市場予想を上回り、株価は一時4％近く上昇。その後は上げ幅を急速に縮めたものの、執筆時点の寄り前取引では再び底堅さを取り戻している。1月以降に頭を抑えられていた水準を上抜けており、チャート上では上値余地を探る展開が想定できる。そうなると、相場全般のリスク志向の動きも強まりそうだ。
ほか為替では、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスにも目を向けておきたい。本日の東京午前には97.50割れまで低下するも、そこからは97.70台まで切り返した。今月に入り何度か頭を抑えられている98付近の攻防が注目される。
想定レンジ上限
・ドル円、昨日高値156.82円
想定レンジ下限
・ドル円、昨日安値155.35円
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
