本日のNY為替市場のドル円は、主要な欧州市場がイースターマンデー休場のため閑散取引の中、7日の午前2時に予定されているトランプ米大統領の記者会見に注目しつつ、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開となる。
トランプ米大統領は、イランがホルムズ海峡を速やかに再開しなければエネルギー施設を攻撃すると警告し、交渉の期限を2回延長して、米東部時間4月6日午後8時（日本時間7日午前9時）までとしていたが、さらに米東部時間4月7日午後8時（日本時間8日午前9時）に先延ばしした。
そして、本日は、記者会見に臨むが、撃墜されたF-15パイロットの救出状況や戦況の優位性を改めて強調する可能性、さらに、以前述べていた交戦終結日4月9日への言及が見込まれている。
また、本日の報道「米・イラン仲裁役、45日間の停戦案を協議」に関する言及や「米国とイランは停戦・最終合意の2段階の紛争終結案を受領した。6日に合意する必要がある」に関する言及にも注目しておきたい。
期限までにホルムズ海峡が再開されなければ、イランのエネルギー関連施設、発電所などへの攻撃を警告しているが、民間インフラへの攻撃は国際法上問題視されている。
また、先週、クウェート政府が、国内の発電および海水淡水化施設がイランによる攻撃を受け、一部の設備が損傷したと発表していた。
イランが報復措置として、湾岸諸国の海水淡水化施設への攻撃を本格化した場合、70-90％の飲料水を海水淡水化施設に依存している湾岸諸国にとって死活問題となるため、今後の関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
ワシントンでは、一般に1ガロン＝3.5ドル前後が政治的緊張の高まり始める水準とされており、4ドルを超えると政権への打撃が一段と強まることが警戒されている。
トランプ米大統領はガソリン価格の下落を公約にしていただけに、現状の1ガロン＝4.0ドルを超える状況が続いた場合、中間選挙に向けて致命傷となりかねない。
また、引き続き、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、160.46円（3/30高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、158.16円（日足一目均衡表・基準線）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
