本日のNY為替市場のドル円は、米1月消費者物価指数（CPI）を見極めつつ、トランプ米大統領の発言に警戒していく展開となる。
トランプ米大統領は11日、予想を上回った１月の米雇用統計を「素晴らしい」と評価しながらも、米国は借り入れコストを大幅に引き下げるべき、と投稿したことで。ドル売り要因となっていた。
ドル円は１月の米雇用統計の発表を受けて154円台まで上昇していたものの、本邦通貨当局による「レートチェック」の噂やトランプ米大統領の利下げ要請発言などを受けて、152円台に急落した。
1月米CPIの予想は前月比+0.3％、前年比+2.5％となっており、12月の前年比+2.7％から伸び率の鈍化が見込まれている。
労働市場の堅調さを示唆した１月の米雇用統計を受けてのトランプ米大統領の利下げ要請は理に適っていなかったものの、消費者物価指数（CPI）が予想通りだった場合は、利下げ要請は理に適うことになる。
そして、1月米CPIが予想を上回り、ドル円が154円台に乗せた場合、１月の米雇用統計の時と同様に、本邦通貨当局によるレートチェックなどのような円安を牽制する措置があるのか否かにも警戒しておきたい。
また本日は、国家安全保障省関連のつなぎ予算の期限を迎えるため、米政府機関が再び閉鎖されるリスクもあり、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、154.65円（2/11高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、152.10円（1/27安値）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
