2日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りの上昇や1月米ISM製造業景況指数が予想を上回る52.6だったことで155.79円まで上昇した。ユーロドルは1.1776ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、週末8日の衆議院総選挙投開票での自民党勝利観測から円売り基調が継続することが予想されるものの、先日、日米協調のドル高・円安抑制としてのレートチェックに踏み切った本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
昨日のドル円は、衆議院総選挙での自民党勝利という世論調査や高市首相の円安を歓迎するかのような発言を受けて、日米通貨当局によるレートチェックで空いた窓（155.35円～155.63円）を埋めて155.79円まで上昇し、一目均衡表・転換線155.67円や基準線155.78円を瞬間的に上抜けた。
しかし、物価高抑制を標榜している高市政権にとっては円安の抑制は喫緊の課題であり、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒しておきたい。
週末に米財務省が発表した外国為替報告書では、現状の円安要因として、これまで通りの内外の金融政策格差に加えて、日本の新政権による財政のさらなる拡張見通しが挙げられていた。ベッセント米財務長官も、グリーンランド問題を端緒とする米国債市場の動揺に際して、「日本の債券市場で『6標準偏差』の値動き」があったことが影響しているとして、片山財務相に日本国債市場の動揺を抑制するように求めていた。
トランプ米大統領もドル安を歓迎する発言をしていたことで、トランプ米政権によるドル高・円安を牽制する発言などにも警戒しておきたい。
また、米労働省労働統計局（BLS）は、連邦政府のつなぎ予算が1月31日に失効して政府機関の一部が閉鎖されていることで、6日に予定していた1月の雇用統計や本日の2025年12月の雇用動態調査（JOLTS）の発表を延期することを明らかにした。
1月の米雇用統計の非農業部門雇用者数の予想は前月比+6.8万人で、12月の+5.0万人からの改善が見込まれていたが、同時に発表される2025年の年次改定は下方修正が見込まれていた。
12時30分に発表される豪準備銀行（RBA）の政策金利は、利上げが決断される可能性、あるいはインフレ警戒姿勢が強められる可能性が警戒されている。
RBAは前回の理事会で「来年のある時点で政策金利の引き上げを検討する必要がある状況について議論した」ことが明らかになっており、今回も含め、今後は金融引き締めへの転換時期とその後の利上げペースが焦点になってくる。
前回の声明では「インフレが11月に想定したよりも持続的であるかどうかを判断するのは時期尚早」としたが、先週発表された10-12月期消費者物価指数（CPI）は前年比3.6％となり、直近の四半期報告で公表した予測（12月時点で3.3％）を上回っていた。
豪政府の電力料金補助金制度が昨年末で終了したことを考慮すると、今後もインフレ率はRBAの予測（26年6月時点で3.7％、12月時点で3.2％）を上回る可能性が出てきており、今回の理事会での利上げ観測が高まっている。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
