22日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、日本時間夕刻の高値158.89円から158.24円付近まで下落した。ユーロドルはグリーンランドを巡る米欧対立激化への懸念が完全に払拭されていないことで、1.1756ドルまで値を上げた。ユーロ円はユーロドルの上昇や日本の財政悪化への懸念などから186.25円まで上昇し、ユーロ導入以来の高値を付けた。
本日の東京外国為替市場のドル円は、12月の消費者物価指数（CPI）を見極め、通常国会の冒頭解散や日銀金融政策決定会合での政策金利据え置きを確認した後は、15時半からの植田日銀総裁の記者会見で円安・債券安（金利上昇）への見解に注目することになる。
8時30分に発表される12月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）は、前年比+2.4％と予想されており、11月の前年比+3.0％からの低下が見込まれている。政府は電気・ガス料金補助で今年2-4月に平均0.4％、ガソリンの暫定税率廃止により年間を通じて0.3％程度のCPI（総合）の押し下げ効果を試算している。
昨日から本日にかけて開催されている日銀金融政策決定会合では、政策金利を0.75％で据え置くことが見込まれている。昨年12月の利上げの影響を見極めていく一方で、経済・物価情勢に応じて利上げを継続する方針を改めて示すと予想されている。
また、同時に議論する展望リポートでは、2026年度の経済・物価予測を引き上げることが予想されており、12月に示された経済・物価の先行きのシナリオを具体的な数値で示すことが主眼になるため、注目しておきたい。
植田日銀総裁が、輸入物価上昇懸念を煽る円安の阻止に向けて、早期の追加利上げに前向きな見解を示した場合、長期金利の上昇に拍車がかかる可能性がある。
一方、追加利上げに慎重な見解を示した場合、円売りが進み、輸入物価上昇懸念が高まり、長期金利のさらなる上昇となる可能性がある。
ベッセント財務長官が、「米国での長期金利上昇は日本の長期金利上昇の影響を受けている」と指摘したように、高市政権の積極財政政策による財政悪化懸念、さらに日本国債の格下げリスクを受けた長期金利上昇に注目が集まっている。
また、引き続き、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。衆議院総選挙に向けて、野党の「中道改革連合」や「国民民主党」は円安抑制を打ち出しており、政権与党である自民党も、円安抑制に関して、これまでのような口先介入ではなく、円買い介入に踏み切る可能性が高まりつつあると思われる。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
