10日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、「米諜報機関はイランがホルムズ海峡の航路に機雷の敷設を準備している兆候を捉え始めた」との報道を受けて、原油高・株安・ドル高となり、158.13円まで上昇した。ユーロドルは、1.1667ドルまで上昇した後、1.1608ドル付近まで押し戻された。
本日の東京外国為替市場のドル円は、イラン情勢に関するヘッドラインに警戒しながら、株式・債券・原油市場の動向を見極めていく展開が予想される。
ドル円は鬼門とも言える158円台に乗せてきていることで、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。1月23日にベッセント米財務長官主導の日米協調の「レートチェック」、3月9日にはトランプ米大統領のイラン戦争終結発言で上値を抑えられている。
イラン戦争に関しては、米国、イスラエル、イランから相反する見解が聞かれており、依然として予断を許さない状況が続いている。トランプ米大統領は「戦争はほぼ完了していると思う」と述べた。一方でイスラム革命防衛隊は「戦争の終結を決めるのは我々。イランに関するトランプ大統領の発言はナンセンス」と反論した。そして、イスラエルのダノン国連大使は「イランの新最高指導者モジタバ師は過激な思想を持っており、イスラエルは自国に反する過激な思想を推進する者は誰でも標的にする」と述べている。
世界経済にとっての最悪のシナリオは、イラン戦争が長期化することで、原油価格上昇によるインフレ高騰と景気後退が併存するスタグフレーションに襲われる展開となる。
また、トランプ米政権にとっての懸念材料を確認しておきたい。まず、米連邦最高裁がトランプ相互関税を違憲と判断したことで、米税関当局は、関税の徴収額（約1660億ドル）の払い戻しについて、45日以内に還付を処理するシステムの準備に取り組むと明らかにしている。そして、民主党が政権を握る24州が、トランプ代替関税も違法として無効訴訟を提起している。提訴理由として、通商法122条に基づくグローバル関税の適用要件は、大規模で深刻な国際収支赤字が発生した場合であること、法制定当時の1974年の固定相場制を前提としていること、などが挙げられている。
さらに、ラトニック米商務長官とボンディ米司法長官が下院委員会で証言することが予定されている。ボンディ米司法長官が隠蔽していたエプスタイン文書には、2019年のFBIによる聴取記録で1980年代に13～15歳だった女性がトランプ大統領から性的暴行を受けたとする内容が含まれていた。また、次期FRB議長に指名されたウォーシュ元FRB理事に対する上院公聴会での証言は、米連邦準備理事会（FRB）への司法介入により延期されたままとなっている。
市場に関する懸念材料は、ノンバンクの貸し手が大小さまざまな企業に資金を供給する約2兆ドル規模のプライベートクレジット市場に関する懸念であり、サブプライム問題を彷彿とさせている。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
