本日のNY為替市場のドル円は、11月米消費者物価指数（CPI）や新規失業保険申請件数を見極める展開となる。
11月米CPIは前年比+3.1％、コアCPIは前年比+3.0％との予想。インフレ率の伸び率が上昇していた場合は、先日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げに反対したシュミッド米カンザスシティー連銀総裁とグールズビー米シカゴ連銀総裁の懸念が裏付けられることになる。
しかしながら、FOMCで2名以外はインフレよりも雇用情勢の悪化に懸念していた。そのため、12月の雇用統計の調査対象週（12/7-13）の新規失業保険申請件数に注目しておきたい。同件数の予想は22.5万件、前回発表値の23.6万件から改善が見込まれている。なお、同時に発表される失業保険継続受給者数は193.0万人、前回発表値の183.8万人から悪化予想だ。
米国のインフレ指標や雇用データを受けてドル円が反発する局面があったとしても、上値は限定的と予想。というのも、日銀金融政策決定会合での利上げ観測、そしてターミナルレート（政策金利の最終到達水準）や中立金利（※1.00％-2.50％）の明示への警戒感が燻るからだ。
米国からは、明日19日までに公表予定の「エプスタイン文書」にも注視する必要があるだろう。トランプ米大統領は、最近の知事選挙や市長選挙での敗北、そして支持率の低迷を受けて、来年の中間選挙への悲観的な見方を示している。民主党の躍進は、トランプ米政権の下での物価高への不満が反映されているが、エプスタイン氏とトランプ米大統領の関係に対する「MAGA（米国を再び偉大に）」派の離反も要因として挙げられる。
さらに、年内に予定されている米連邦最高裁によるトランプ関税の違憲判断の可能性、米財務省による「外国為替報告書」などにも引き続き念頭に入れておく必要があるだろう。
・想定レンジ上限
ドル円、156.95円（12/9高値）
・想定レンジ下限
ドル円、154.84円（12/15安値）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
