本日のNY為替市場でのドル円は、週末の衆院選での自民の大勝と、それによる高市政権による財政拡張的な政策を先取りした円売りの流れが続くか、見極める展開となりそうだ。
足元のドル円相場について、先月下旬に152円割れ寸前まで急落後は持ち直し、昨日は23日高値からの下落分の61.8％戻し（156.50円付近）を達成した。本日は日経平均が軟調に推移したにもかかわらず円売りの勢いが続き、157円台に乗せている。19日安値157.43円を上抜くようならば、先月23日以来となる158円台乗せが見えてくるだろう。
本日の執筆時点では本邦金融当局者からの発言は伝わっていないものの、一段と円安が進む場面では、強い口調でのけん制発言や実弾介入への警戒感が高まりそうだ。当局発言がなくても不意に下落する場面があれば、疑心暗鬼となっている市場では介入が意識されて売りが強まることも考えられる。ここから先は神経質な値動きへの備えが必要な局面といえる。
経済イベントは、米国で複数の雇用関連指標の発表が予定されており、注目が集まりそうだ。新規失業保険申請件数は予想が21.2万件と前週20.9万件よりわずかに増加見込み。また、米政府機関閉鎖の影響で延期となった12月雇用動態調査（JOLTS）求人件数については、予想が720.0万件と前月714.6万件より増加が見込まれている。弱い結果が相次ぐようだと、11日に発表が延期となった1月米雇用統計への弱気な見通しにつながりドルが売られるかもしれない。そのほか、1月チャレンジャー人員削減数も予定されている。
また、新規失業保険申請件数の発表前に欧州中銀（ECB）理事会の金融政策発表、その後ラガルドECB総裁会見が予定されている。市場予想は金利据え置きがコンセンサスとなっており、ECBの「次の一手」の手掛かりが得られるか、声明やラガルドECB総裁発言を見守りたい。
他方、メキシコでは金融政策が発表予定。市場では7.00％での金利据え置きが見込まれている。前回12月の理事会の声明でインフレ予測を上方修正したほか、追加利下げのトーンも低下したことで、市場では「中銀は年明けから現在の金融緩和サイクルをいったん休止する」との声が広がりつつあることが挙げられる。
想定レンジ上限
・ドル円は、先月9日高値158.18円
想定レンジ下限
・ドル円は、日足・一目均衡表の雲下限156.36円
(川畑)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
