昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は続落。11月米雇用統計発表直後に一時154.40円と日通し安値を付けた。ユーロドルは一時1.1804ドルと9月24日以来約3カ月ぶりの高値を更新したが、1.18ドル台では戻りを売りたい向きも多い中、ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだドル買いのフローが観測されたこともあり、一転1.1736ドルと日通し安値を更新した。ユーロ円は181.72円まで続落した。
本日の東京市場では10月機械受注や11月貿易統計の発表が予定されているが、ドル円の反応は限られるだろう。昨日に米雇用統計を通過し、今後は明日の米11月消費者物価指数（CPI）や19日の日銀金融政策決定会合の結果待ちムードが広がりそうだ。東京タイムでは日本株や日米長期金利の動向を眺めつつも、昨日の米雇用統計の余韻が残り、ドル円は上値の重い動きが想定されるが、引き続き154円台の底堅さを示せるかに注目。
米11月雇用統計は、非農業部門雇用者数が6.4万人増と予想の5.0万人増を上回った一方、失業率は4.6％と予想より弱い結果となった。また、10月は政府部門の大幅減が響き10.5万人減となった。市場では米労働市場の減速を懸念する声が聞かれているが、来年に米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げをするかそれとも据え置きを決めるかには更なるデータが必要との見方が少なくない。
18-19日に開催される日銀金融政策決定会合では現在の政策金利0.50％程度から0.75％程度に引き上げる公算が大きい。利上げが実施されると今年1月以来となり、金利水準は約30年ぶりの高水準となる。利上げはほぼ織り込んでおり、市場では植田日銀総裁の会見により注目が集まっている。同総裁の発言から次の利上げ時期や利上げペースなどの手掛かりを探ろうとしており、市場では中立金利についてのコメントにも関心が集まっている。植田総裁は1日に政策金利と中立金利との距離について、次回利上げの時点で「もう少しはっきりと明示」すると述べた。市場では日銀が推計する中立金利のレンジ下限（1.0％）を引き上げるとの見方も出ている。高市政権の財政拡張への懸念や高圧経済でインフレ加速や円安への警戒感が高まっており、今回の日銀会合が「ハト派利上げ」の印象を市場に与えると、円安に歯止めがかからなくなる可能性もあるか。
(金)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
