本日のニューヨーク為替市場では、ドル円の上値余地を探る展開か。東京時間の下押しも155.70円までと、1月レンジの半値（155.78円）辺りが支持として働いた。8日の衆院選で自民党の勝利予想が広まるなか、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」が円安に繋がりやすいとの見方は根強い。総選挙の投開票まで数日を残すところとなり、組閣までの間は通貨当局も動きづらいと思われ、そうなると実弾の円買い介入も難しそうだ。
ドル円は日足一目均衡表・雲の上限が156.35円に位置し、執筆時点では上抜いてきた。同水準や、1月下落幅（159.45円から152.10円）の下値から61.8％戻しとなる156.64円辺りを念頭に置きながらの取引となりそうだ。
また、貴金属価格の上昇なども支えとなりコモディティ通貨が対円で堅調。昨日の豪準備銀行（RBA）のタカ派姿勢も後押し材料に、豪ドル円は1990年以来となる110円台に乗せてきた。昨日は大きく下げた米株が持ちこたえるようであれば、円売り圧力は弱まりそうにない。
米国からは本日、1月のADP全米雇用報告、サービス部門／総合購買担当者景気指数（PMI）改定値、サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数が発表予定。特に、1月雇用統計の発表が延期されたため、ADPの結果に対する反応はいつも以上に大きいかもしれない。
1月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数は、市場予想4.8万人増と前回4.1万人増から改善が見込まれている。ただし、2カ月連続で予想比下振れしており、楽観視はできなさそうだ。他、同月ISM非製造業指数は、予想53.5と12月から0.9ポイントの悪化が見込まれている。こちらは前回52.0だった雇用指数にも目を向けておきたい。
なお本日終盤、米株の現物市場が引けた後にはアルファベットの決算発表が予定されている。昨日はAIツールがソフトウェアメーカーの事業モデルを脅かすとの懸念から、ハイテク株を中心に売りが強まった。アルファベットも生成AIを推し進めており、決算結果に市場がどのような反応を示すか興味深い。市場のリスクセンチメントを変える可能性もある。
想定レンジ上限
・ドル円、1月21日安値157.75円
想定レンジ下限
・ドル円、3日安値155.31円
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
