27日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、感謝祭休場のため、安値156.24円から高値156.39円までの小幅な値動きに終始した。ユーロドルは欧州時間の安値1.1577ドルから1.1602ドル付近まで持ち直した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米国市場が感謝祭翌日のブラックフライデーの半日取引となるため、11月東京都区部消費者物価指数（CPI）を見極めた後は、動きづらい展開が予想される。
8時30分に発表される11月東京都区部CPI（生鮮食料品除く総合）の予想は前年比+2.7％で10月の同比+2.8％からの伸び率鈍化が見込まれているが、12月19日に発表される11月全国コアCPIの先行指標になることで注目しておきたい。予想を上回った場合は、12月18-19日に開催される日銀金融政策決定会合での利上げ観測が高まることで、円買い要因となる。
12月の日銀金融政策決定会合での利上げ観測が高まりつつある中、12月1日の植田日銀総裁の講演での見解を待つことになる。12月会合では、これまで利上げを主張してきた2名、高田日銀審議委員と田村日銀審議委員に加えて、小枝日銀審議委員と増日銀審議委員の2名が利上げを主張する可能性が高まっている。もし、4名の審議委員が利上げを主張した場合、植田日銀総裁の判断次第で利上げが多数派となることになる。
昨日は、リフレ派の野口日銀審議委員が利上げペースについて「早すぎても遅すぎても問題が生じる」と述べつつも、経済・物価への影響を確認しながら、「時を置いて小刻み」な利上げが現実的だと述べ、利上げへの前向きな見解を述べていた。
また、植田日銀総裁は21日の衆院財務金融委員会で「為替円安に端を発した物価上昇が予想物価上昇率への影響を通じて基調的な物価上昇率に影響する可能性にも留意していかないといけない」と述べ、「円安」に言及した。
高市首相は26日の党首討論で、為替については「ファンダメンタルズに基づいたものかどうか、投機的な動きもあるだろう、さまざまな状況をみながら、政府として必要な手立てを講じていく」と述べていた。
木原官房長官や片山財務相も、円安に対して「憂慮」していると述べており、米財務省が秋の「外国為替報告書」を公表するタイミングでのドル売り・円買い介入の可能性に警戒しておきたい。
2025年10月時点での円買い介入の原資である外為特会（外国為替資金特別会計）、外貨準備高は1兆3473億ドル（＠157円＝約211兆円）、証券は9893.45億ドル（＠157円＝約155兆円）、外貨預金は1612.97億ドル（＠157円＝約25兆円）となっている。2024年の神田前財務官による4回の介入の合計は15兆3233億円だった。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
