19日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、日銀の早期利上げ観測の後退や日本の財政悪化懸念、米早期利下げ観測の後退、エヌビディアの好決算などを背景にドル買いが活発化し、157.18円まで上昇した。ユーロドルは、米早期利下げ観測が後退したことで1.1518ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒しながら、小枝日銀審議委員の12月日銀金融政策決定会合に向けた見解を見極めていく展開となる。
ドル円は、本邦通貨当局の第1防衛線と警戒されてきた155円を突破し、157円台に乗せてきており、口先介入の緊迫度合いを見極めながら、第2防衛線と警戒されている160円までの間のどの水準でドル売り・円買い介入に踏み切るのかを見極めていくことになる。
三村財務官が言及していた「主な懸念は為替の過度なボラティリティー」による「ボリンジャー・バンド＋2シグマ」は、本日156.80円付近に位置している。
神田前財務官は、2024年に約15兆円規模の過去最大の円買い介入を断行したが、介入水準は、4/29が160円台、5/1が157円台、7/11が161円台、7/12が159円台だった。
円売りの材料としては、高市政権の経済政策「サナエノミクス」（責任ある積極財政・金融緩和の継続）による「高市トレード」（円売り・株買い）に加えて、日中対立激化による日本経済への悪影響が挙げられる。
昨日は中国が日本産の水産物の輸入停止を通告したが、リスクシナリオとして、レアアース（希土類）（※中国精製シェア92％、生産68％、埋蔵49％）の禁輸措置に警戒しておきたい。
さらに、昨日の植田日銀総裁、片山財務相、城内経済財政相との3者会談の後、片山財務相が、政府と日銀の共同声明（アコード）に修正を加える方針を示したことも、円売りに拍車をかけている。
ドル買いの材料としては、米国の10月雇用統計の発表はなく、11月分が12月16日に公表されることになり、12月9－10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）までに米雇用データを入手できないことから、12月FOMCでの利下げ観測が後退したことが挙げられる。
パウエルFRB議長は、12月の利下げは既定路線ではなく、霧の中でのドライブが続く、と述べていたが、12月FOMCまで霧が晴れないことになる。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、12月FOMCでの0.25％の利下げ確率は33.6％へ低下、据え置き確率は66.4％へ上昇している。
10時30分から講演が予定されている小枝日銀審議委員は、政策金利0.50％の据え置きに投じてきており、本日も「追加利上げに関して今後のデータ・情報次第で適切に判断していく」といった見解が予想される。
日銀金融政策決定会合の「主な意見」では、9月会合で植田日銀総裁、内田日銀副総裁、氷見野日銀副総裁の後に、据え置きに投じた委員の見解があり、利上げを主張した高田日銀審議委員と田村日銀審議委員の見解は最後に配置されており、ハト派的なイメージだった。
しかし、10月会合では、植田日銀総裁、内田日銀副総裁、氷見野日銀副総裁の後に、高田日銀審議委員と田村日銀審議委員の利上げ主張が置かれており、12月会合に向けたややタカ派的なイメージに変わっていた。
小枝日銀審議委員の見解が、タカ派寄りの据え置きなのか、それともハト派寄りの据え置きなのかを見極めることになる。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
