本日のNY為替市場のドル円は、米政府機関閉鎖に関するヘッドラインに警戒しながら、11月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）での1年先の予想インフレ率や複数のFRB高官の講演で12月米連邦公開市場委員会（FOMC）での金融政策を見極めていくことになる。
パウエルFRB議長のFOMC後の発言「12月会合での追加利下げは既定路線（foregone conclusion）ではない」に対して、ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長やミランFRB理事の見解に注目することになる。
インフレ指標として、11月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）での1年先の予想インフレ率が10月の4.6％から上振れているのか否かに注目しておきたい。
また10月の雇用指標は、以下の通りやや改善の兆しがみられるものの、労働省からの雇用統計や失業保険受給者数などの発表がないことで、予断を許さない状況が続いている。
【10月】 【9月】
・米企業の人員削減数：15万3074件 5万4064件
・ADP全米雇用報告：+4.2万人 -2.9万人
・ISM製造業雇用指数：46.0 45.3
・ISM製造業雇用指数：48.2 47.2
米財務省は昨年11月14日に「外国為替報告書」を公表しており、そろそろ発表される可能性があるため警戒しておきたい。
6月に公表された「外国為替報告書」では、「日銀の金融引き締め政策は、日本経済の成長率やインフレ率を含むファンダメンタルズに応じて継続的に進められるべきで、これによりドルに対する円安の正常化や必要とされている両国貿易の構造的再均衡化を後押しすることになる」との言及していた。すなわち、日本銀行の追加利上げを通じて円安修正が進むことを、米国政府が期待していることを示すものであり、先日の日米財務相会談でのベッセント米財務長官による日銀への利上げを促す見解でもある。
また、トランプ関税が米最高裁で違憲と判断された場合、貿易赤字削減の手段がドル安誘導に傾斜する可能性にも警戒しておきたい。
米政府機関の閉鎖は本日で38日目となり、トランプ第1次政権で記録した最長記録35日を更新中だが、依然として収束の目処が立っていない模様で、本日も米政府機関の閉鎖が解除される可能性に関する報道には警戒しておきたい。
10月カナダ雇用統計の予想は新規雇用者数変化が▲0.25万人、失業率が7.1％となっており、米国との貿易摩擦の影響を見極めることになる。
カナダ中銀（BOC）は先日の会合で市場予想通りに政策金利を0.25％引き下げて2.25％とし、声明では、成長見通しを下方修正し、経済の先行きに慎重な姿勢を示したものの、「政策金利は概ね適切な水準にある」として市場の追加緩和観測を牽制している。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、154.48円（11/4高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、152.16円（10/30安値）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
