本日のニューヨーク為替市場では、米政府機関の閉鎖の可能性を見極めながら、米経済指標を受けた長期金利動向にドル相場は左右されることになるだろう。経済指標は、住宅価格指数やJOLTS求人件数、消費者信頼感指数など。またボストンやシカゴ連銀総裁の講演も予定されている。
昨日は、トランプ米大統領と共和・民主党のトップがホワイトハウスで協議したものの、つなぎ予算についての折り合いはつかず。これを受けてバンス米副大統領は、一部の政府機関が閉鎖に向かっているとの見方を示した。その後、トランプ政権は機関閉鎖となった場合の対応も公表し始めている。
市場の懸念材料は、米労働統計局（BLS）管轄のデータ公表が延期されること。今週のメインイベントとされた9月米雇用統計や、来月半ばの9月消費者物価指数（CPI）も含まれる。重要データを欠いた状態で、米連邦準備理事会（FRB）が政策判断を迫られる可能性も出てきた。
政府機関のシャットダウンが現実味を帯びるようだと、当然ながら相場は神経質に上下するだろう。落ち着くまでは、ドル資産は一時的に乱高下しながらも下押し圧力がかかりやすい展開が想定される。ただし、先週発表された4-6月期の個人消費や国内総生産（GDP）は上振れて、米経済の底堅さが示された。米機関の閉鎖のみを理由に市場がパニックに陥ることは考えにくい。
本日の米データでは、日本時間23時に発表される8月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数や9月米消費者信頼感指数に注目。JOLTS求人件数は予想720万件と前回から若干の増加、消費者信頼感指数は予想96.0と8月からの下振れが見込まれている。
想定レンジ上限
・ドル円、本日高値148.84円
想定レンジ下限
・ドル円、23日安値147.46円を下抜けると日足一目均衡表・雲の下限146.80円
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
