29日の日経平均は続落。終値は311円安の45043円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり146/値下がり1416。アドバンテスト、レーザーテック、キオクシアなど半導体関連の一角が大幅上昇。フジクラや古河電工など電線株にも強い動きが見られた。三菱重工や川崎重工など防衛関連に資金が向かっており、1:7の分割実施で最低売買単位が大幅に引き下げられたＩＨＩが5％近い上昇。日経記事を手がかりに大阪チタニウムが急伸した。
一方、三菱ＵＦＪやトヨタなど配当利回りが高めの銘柄が軟調。これらは見た目の下げが大きかった上に、基準値も下回って終えた。セクターでは日本郵船など海運株や、野村ＨＤなど証券株が同様の理由で大きめの下落。優待に手厚い鉄道株や外食株なども大きく水準を切り下げる銘柄が散見された。ネガティブな材料があったところでは、下方修正を発表した科研製薬が大幅に下落した。
本日、ソニーＧからのスピンオフによりプライム市場に上場したソニーフィナンシャルグループは、基準値となる流通参考値段150円に対して205円からスタートしたが、終値は初値を大幅に下回った。なお、ソニーＧは小幅に上昇した。
日経平均は続落。311円安（45043円）で終えており、ほぼ配当落ち程度の下落となった。26日の米国株の上昇は好感されなかったような動き。また、売買代金上位銘柄には強く買われるものが多かったが、指数は上を試す動きがほとんど見られなかった。先週末の26日は主力が弱い一方で値上がり銘柄は多かった。きょうは真逆となったが、26日、29日ともに日経平均は大きめの下落となっている。
米国株高に対する反応は甘かったが、実質的には大崩れしているわけではないだけに、あす以降で仕切り直しの動きが見られるかが注目される。なお、この週末に自民党総裁選の有力候補とみられていた小泉進次郎氏の陣営に関するスキャンダルが報じられている。国民選挙ではないだけに総裁選での優位は変わらないかもしれないが、仮に総裁選に勝利しても低い支持率からスタートする可能性が出てきた。もう一人の有力候補とみられている高市早苗氏は、党員票を伸ばしたとしても決選投票になった場合には、昨年のように苦戦するかもしれない。総裁選はここまで日本株の上昇にも貢献してきたが、強いリーダーが誕生する期待が高まらない場合には、直前で株売りの材料にされるリスクがある点には注意を要する。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
