15日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、16－17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げがほぼ確実視される中、147.23円まで下落した。ユーロドルは、欧米金融当局の金融政策の方向性の違いを意識したユーロ買い・ドル売りで1.1774ドルまで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、本日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）への思惑から上値が重い展開が予想される。また引き続き、自民党総裁選関連のヘッドラインやトランプ大統領の突発的な発言には警戒しておきたい。
本日からのFOMCでは、FF金利誘導目標の0.25％の引き下げはほぼ確実視されているものの、0.50％の大幅引き下げの可能性も残されている。年内残り2回の追加利下げの可能性が示されることへの警戒感から、日足一目均衡表・基準線147.68円付近が重い展開が予想される。
0.25％の利下げがほぼ確実視されている背景には、ジャクソンホール会合でパウエルFRB議長が、2つの責務の内、「物価の安定」から「雇用の最大化」に軸足を移したこと、7月と8月の雇用統計が雇用情勢の悪化を示していたことが挙げられる。
7月のFOMCでの労働市場に関する判断の根拠の1つとなっていた数値は、3カ月平均で15万人という水準だったが、現状の3カ月（8月、7月、6月）平均は+2.9万人。さらに、2024年4月から2025年3月までの雇用者数は、ベンチマークの改正により、月平均+7.45万人となっている。すなわち、7月FOMCで労働市場の悪化懸念から利下げを主張していたウォラーFRB理事とボウマンFRB副議長の見立てが正しかったことになる。
さらに、7月FOMCの段階で7月雇用統計を知らされていた場合、0.25％の利下げが行われ、8月雇用統計が知らされている9月FOMCでも0.25％の利下げ、つまり0.50％の利下げが正当とするベッセント米財務長官の見解が現実となる可能性もある。
CMEグループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウォッチ」では、9月に0.25％の利下げを予想する確率は95％超、0.50％の利下げ確率は約4％と、9月の利下げを完全に織り込んだ。10月と12月のFOMCでも利下げが予想されており、12月のFF金利誘導目標の見通しは3.50-3.75％となっている。さらに、パウエルFRB議長が任期満了となる来年5月15日の後の6月のFOMCでは3.00-3.25％と予想されており、ドット・チャートに注目が集まっている。
ドル円の下値を支える要因としては、パウエルFRB議長が、トランプ関税の不確実性が残っているため今後の金融政策がデータ次第だと述べる可能性、18-19日の日銀金融政策決定会合では政策金利の現状維持が確実視されていること、10月4日に投開票が行われる自民党総裁選への不透明感などが挙げられる。
自民党総裁選に関しては、日銀の利上げに否定的な高市氏の優勢が報じられていることや次期政権での財政拡張的な政策の可能性などから、円を買い進めることは躊躇されている。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
