昨日の海外市場でドル円は、一時149.09円まで上昇。6月米小売売上高など良好な経済指標が相次いだ影響を受けた。しかしながら、一巡後は148円台で伸び悩んだ。ユーロドルは1.1557ドルまで売り込まれたところから下げ渋った。
本日の東京タイムでは、本邦インフレの動向をまず確認し、堅調スタートが予想される日本株の動きを見極めながら、3連休前の実質ゴトー日（5・10日）となる東京仲値辺りまでで動意は一服しそうだ。その後は20日の参議院選挙を控え、様子見ムードが広がるのではないか。なお、昨日午後に日本に到着したベッセント米財務長官は、本日夕方に代表団とともに石破首相を表敬訪問する予定。
8時30分発表の6月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）、いわゆるコアCPIは前年比予想3.4％と5月分から0.3ポイント減速する見込み。見込み通りであれば4カ月ぶりに伸び率拡大が一服することになる。とはいえ水準としては、3月コアCPIの前年比3.2％を上回っている。
既に月末の日銀金融政策決定会合については、政策金利据え置きがほぼ完全に織り込み済み。また、週末には参院選の投開票もあるため、本日のインフレ指標はそれほど材料視されないだろう。ポイントは、複数のアナリストが予想している夏頃から3％を割り込む「下地」ができているか。5月CPIの発表時に不確実性が懸念されていたエネルギー価格の動向や、コメ価格の影響などを見定めたい。
昨日の米国株式市場は堅調なまま終え、ナスダック総合やS＆P500が再び過去最高値を更新した。日経平均先物も夜間取引で底堅く推移し、4万円超えで終えている。現物も買い先行が見込まれるが、一巡後の動きは参院選への期待感、または警戒感がどの程度まで膨らむかに左右されそうだ。株価動向をもとにしたリスクセンチメントの強弱で、円相場の地合いも変わってくるだろう。
参院選だが、選挙終盤になっても与党・自公民の支持率伸び悩みと野党優勢の状況が継続。非改選議席も含め、与党の過半数確保は微妙との見方が高まっている。もっとも「選挙は水物」と言われており、自公民の組織票が土壇場で盛り返すかもしれない。結局は結果待ちとされ、本日は手控えムードが広がるのではないか。
とはいえ、野党が掲げる財政拡張策が財政リスク懸念を強めているのは確かだろう。昨日辺りから超長期債への売り圧力は弱まってきているものの、利回り水準としては高いままだ。債券売りからの円売りの構図自体は変わりそうにないか。
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
