NYタイムは、8月1日から適用予定のトランプ相互関税関連の報道や、米長期金利・株価動向に呼応したドル相場を追いつつ、米雇用指標の強弱を確認する展開が想定される。
先週は、2日に6月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が3.3万人減と予想の9.5万人増を大幅に下回った一方、翌3日の6月米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比14.7万人増と予想の11.0万人増を上回る底堅い結果となり、マーケットの動意を荒っぽくした。雇用統計が示した労働市場の地合いの強さを再確認することになるか、あるいはADPが示した軟調な方向へ揺り戻されるのか注目となる。
本日発表となる前週分の新規失業保険申請件数の市場予想は23.5万件と、その前回の23.3万件から小幅な増加予想。同失業保険継続受給者数は197.4万人と、こちらも196.4万人から増加するとの見方となっている。まずは予想比での強弱に反応することになるだろう。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、9日高値147.18円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、日足一目均衡表・基準線145.28円
(関口)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
