本日のロンドン為替市場のユーロドルは、中東情勢に警戒しながら、10月仏独ユーロ圏の製造業PMI改定値やナーゲル独連銀総裁とホルツマン・オーストリア中銀総裁の講演に注目することになる。
しかし、明日の米大統領選挙を控えていることで、動きづらい展開が予想される。
トランプ政権が誕生した場合、対欧州連合(EU)への関税引き上げが見込まれているため、ユーロ売り要因となる。
10月仏製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値(予想:44.5)、10月独製造業PMI改定値(予想:42.6)、10月ユーロ圏製造業PMI改定値(予想:45.9)は、どれも50を下回っており、ユーロ圏の景況感悪化懸念がユーロの上値を抑える状況が続いている。
12月の欧州中央銀行(ECB)理事会では0.25%の追加利下げが予想されているが、改定値がネガティブサプライズだった場合は、0.50%の利下げの可能性が高まることで要注目か。
中東情勢に関しては、先週、米ニュースサイト「アクシオス」が、イスラエル情報機関による情報として、「イランが11月5日の米大統領選挙に向けて、イラク領内から大規模な報復攻撃を準備している」と報じていた。さらに、2日、イランの最高指導者ハメネイ師が、敵対する米国とイスラエルが「間違いなく壊滅的な対応を受ける」と述べており、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル:1.0985ドル(日足一目均衡表・基準線)
・ユーロ円:166.69円(10/31高値)
想定レンジ下限
・ユーロドル:1.0761ドル(10/23安値)
・ユーロ円:164.87円(日足一目均衡表・転換線)
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
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