東京市場は軟調か。先週末の米国株はまちまち。ダウ平均とS&P500が下落した一方、ナスダックが上昇した。ダウ平均は259ドル安の42114ドルで取引を終えた。長期金利が上昇する中でもテスラ、アルファベット、アマゾンなど主力グロース株に買いが入り、エヌビディアなど半導体株も概ね堅調となった。ただ、全体としては上値が重く、3指数とも高く始まった後は失速した。ドル円は足元153円00銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて85円高の38095円、ドル建てが190円高の38200円で取引を終えた。
日曜27日に投開票が実施された衆議院選挙は、自公で過半数を割り込む結果となった。過半数の233議席に対して、自公が獲得したのは215議席（自民：191、公明：24）で、自民党が議席を大きく減らした。過半数割れに関しては先週の日本株市場である程度織り込みが進んでいるとは思われるが、直前では過半数が微妙との見方もあった。実際に過半数割れとなれば、もう一段のネガティブな影響が想定される。日本株は政治リスクが意識されて売りに押されることになるだろう。決算発表シーズンに突入したことから、好材料のある銘柄には個別に買いが入るとみるが、海外投資家の日本株離れも懸念される中、下押し圧力の強い地合いが予想する。日経平均の予想レンジは37400円-38100円。
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
