21日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反発。米10年債利回りが一時4.1956%前後と7月26日以来の高水準を記録すると全般ドル買いが先行し、取引終了間際には一時150.89円と8月1日の高値に面合わせした。ユーロドルは一時1.0811ドルまで下落した。
本日の東京市場では、昨日に続き主だった経済イベントや要人発言が予定されていないこともあり、ドル円相場は株価や時間外の米長期金利を眺めながらの展開が予想される。そうした中、テクニカル面では、昨日の上昇により日足・一目均衡表で三役好転の強い買いシグナルが点灯。流れとしては上方向を試しやすくなっている。この流れが東京市場でも続くようならば、目先は200日移動平均線151.36円を巡る攻防となることも考えられる。
一方、27日投開票の衆院選の争点が物価高対策となっていることもあり、本邦通貨当局による円安抑制や、口先介入には注意が必要だろう。3カ月弱ぶり高値水準となる150円台後半に上昇したことで、きっかけがあればドル売り・円買いが入りやすいことに留意したい。
なお、本日は日銀から、9月全国消費者物価指数(CPI)の基調的なインフレ率を捕捉するための指標(刈込平均値、最頻値、加重中央値)が公表予定。基調的なインフレ率はCPI公表日の2営業日後の14時を目途に公表され、8月は前年比でそれぞれ、刈込平均値が1.8%と7月から横ばいだったが、加重平均値は0.7%、最頻値が1.3%と7月より低下した。18日に発表された9月CPIは、ヘッドライン・コア指数は前月から伸び鈍化するも、コアコアは前月から伸びが加速とまちまちな結果であった。結果に注目したい。
(川畑)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
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