株式会社トレジャリー・パートナーズ社が日経平均株価と米株市場についてまとめたデイリーレポートです。
前営業日の日本株式市場の振り返り
26日の日経平均株価は上昇、前日比+306.28円、+0.81％となる37,934.76円で大引け。
前日の米国株式市場の引け後に発表された2024年1Qのアルファベット社（Google）の決算が好調で、日経平均株価は前日の終値より98円高い37,726円で寄り付くと、序盤はポジション調整の売りが優勢となり37,551円まで下落。しかし日銀会合を控えて次第に買い戻され37,775円で前場クローズ。
東京証券取引所が昼休みの間に日銀は金融政策の据え置きを報告、これを受けて為替は円安が進行、日経平均株価は後場のオープンとともに上昇し38,098円を記録した。その後も底堅い値動きが続いたが、クローズ後に植田日銀総裁による定例記者会見を控えて一旦は利食い売りが優勢で37,935円まで小幅に下押して引けた。
この日は日銀が金融政策を据え置いたこともあってか電気機器や機械など輸出企業が好調。半導体銘柄の東京エレクトロンが+62円、アドバンテストが+12円、空調設備を手掛けるダイキンが+25円、工場プロセスのオートメーションなどを手掛けるキーエンスが+16円、ファナックが+12円と続いた。
なお引け後の記者会見において植田日銀総裁が「現時点ではいまの円安が基調的な物価上昇率に大きな影響を与えているわけではない」と発言したこともあり、その後も日経平均先物は底堅く推移した。
本日早朝の日経平均株価CFDは38,281円で取引されており、30日の東京株式市場は上窓を開けてのオープンが想定される。
前営業日の米国株式市場の振り返り
26日の米国株式市場は主要３指数が揃って上昇。
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21:30に発表された米国3月個人消費支出物価指数（PCEデフレーター）は前年同月比で総合が+2.7％、コアが+2.8％とそれぞれ事前予想に対して0.1％上振れ。発表直後に上下に大きめに変動し、その余韻を残しながらNY株式市場のオープンを迎えた。
S&P 500指数は前日終値より36ドル高い5,085ドルで寄り付き。序盤は不安定な動きの中で下押し5,073ドルまで下落。しかし次第に買いが優勢になると、NY午前のうちに5,110ドルまで上昇した。
午後に入っても底堅い値動きが継続。米国3月PCEデフレーターの結果を受けた米長期金利の上昇は続かず横ばい推移となる中で、S&P 500指数は5,115ドルを記録。ただ週末でもありその後は利食い売りが優勢、5,099ドルまで値を戻して引けた。
業種別では一般消費財、ヘルスケア、工業、ＩＴ、素材で買いが優勢となった。
29日の米国株式市場は主要３指数が続伸。
東京祝日の中、為替は1ドル160円へと到達。その後に為替介入が噂され155円を割り込むなど荒い展開。ドル円相場が徐々に落ち着きを取り戻す中で、NY株式市場のオープンを迎えた。
S&P 500指数は前日終値より17ドル高い5,116ドルで寄り付くと、特段のイベントない中で午前中は小動き。午後に入り一時5,089ドルまで下押す局面も見られたが、次第に買い戻され5,117ドルとオープンとほぼ同水準で引けた。
特に大きな動きは見られていないが、一般消費財が連日の上昇で+2.03％を記録。
個別の大型株ではアップルが+2.48％と上昇を牽引した。一方でグーグルは▲3.37％、メタは▲2.41％とやや軟調な推移。
ロイターによれば、エジプトのシシ大統領がバイデン米大統領と電話会談し、パレスチナ自治区ガザでの停戦を巡る交渉について協議。またブリンケン米国務長官がサウジアラビアのムハンマド皇太子と会談し、地域における緊張緩和の緊急的な必要性について協議したとされており、米国による中東の緊張緩和に向けた動きが見られていることもリスク資産の買戻しに繋がった可能性がある。
本日の注目点
①中東情勢に対する米国の動き。日米株価指数にとって重要なリスクセンチメントを左右する中東情勢。米国が中東各国に働きかけを行っている様子が伝わっており、この点についてきちんとフォローし、リスクオン、リスクオフの参考にしたい。
②ユーロ圏の経済指標。日米株価指数には直接的な影響はないが、18:00に4月HICP（インフレ指標）、1-3月期GDPが予定されている。グローバルな景況感を測る上で注目しておきたい。
③財務省による為替介入の実施。昨日は日本祝日の中で為替介入が強く疑われる値動きを伴った。ドル円レートの変化は日米株価指数に影響を与える１つの重要な変数であるため、注目して見ておきたい。
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