株式会社トレジャリー・パートナーズ社が日経平均株価と米株市場についてまとめたデイリーレポートです。
前営業日の日本株式市場の振り返り
8日の日経平均株価は反発、前日比+354.96円、+0.91％となる39,347.04円で大引け。
先週末に発表された米国3月雇用統計が強い結果となり米国株式市場で買いが優勢になったこと、週末にイスラエルとイランを取り巻く情勢に大きな変化が見られなかったことから日本株は先物で上昇。
日経平均株価は先週末の終値より400円高い39,392円で寄り付くと、前場はさらに上値を伸ばす展開となり39,617円まで上昇。後場に入ると中国本土の株式市場で売りが優勢となり日経平均株価は上げ幅を縮小、一時39,197円まで下落。しかしこのレベルでは買いが優勢となり、39,347円まで値を戻して大引け。
当日は幅広い業種で買いが優勢になったが、特に小売業や自動車業が上昇を牽引。ユニクロで有名なファーストリテイリングが+68円、トヨタが+13円、それぞれ日経平均株価を押し上げた。同指数への影響が大きい半導体銘柄は、東京エレクトロンが+38円となった一方、アドバンテストは▲19円となり影響はまちまちとなっている。
なお8日のNY午後に日経平均株価CFDは39,468円で取引されており9日の東京株式市場は小幅に上窓を開けてオープンしそうな状況。
前営業日の米国株式市場の振り返り
8日の米国株式市場は主要３指数がほぼ横ばいの推移。
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8日のS&P 500指数は、前日終値より7ドル高い5,212ドルで寄り付き。同時刻に米長期金利が4.41％台まで3bps（0.03%）ほど低下したこともあり、NY午前のS&P 500指数は5,220ドルまでさらに上値を伸ばした。しかし追加で買う材料がない中、午後に入ると軟調に推移し5,197ドルまで下落。その後は買戻しが優勢で5,202ドルまで値を戻して引けた。
注目度の高い指標の発表がなく、且つイスラエルとイランを取り巻く情勢にも大きな変化が見られていないこともあって、積極的な売買は手控えられた。
業種別ではここのところ好調なエネルギーが▲0.63％の下落となった一方で、不動産が+0.81％、一般消費財が+0.75％、公益事業が+0.64％と下値を支えた。
個別ではメタが▲1.53％、エヌビディアが▲0.99％、アップルが▲0.67％と軟調に推移した一方でここのところ売られていたテスラが+4.90％、好調なグーグルが+1.54とそれぞれ買われている。
本日の注目点
① 中東情勢に注目。引き続きイスラエルとイランを取り巻く状況を注視しておきたい。
② 深セン株式市場。昨日は中国本土、特に深セン株式市場で売りが目立った。特段の大きなニュースはなかったが、代表的な株価指数である深セン総合指数は前日比で▲1.57％と大きく下落しており、本日の動きに注目が集まる。続落となる場合には日本株も上値を抑えられる可能性が高いだろう。
③ 米長期金利は4.4％台を維持できるか？米長期金利は日米株価指数への影響が大きい変数である。長らく4.3％台で抑えられていたあとの4.4％台であり、新しい水準で変動しやすいと思われるため注目して見ておきたい。
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