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ミシガン大の調査による1月米消費者態度指数では同時に発表となるインフレ期待値の強弱も米連邦準備理事会(FRB)の金融政策の行方を占うためにも重要。米中古住宅販売件数は米住宅関連指標のなかでも最重要視される数字だけに、昨日の予想を上回る12月米住宅着工/建設許可件数が、米新規失業保険申請件数の改善と合わせてドルを押し上げる場面もあった後だけに結果に注目が集まる。
さらに重視すべきはFRB高官の発言内容。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)金融政策決定の投票権を持つメンバー。昨年末「24年に利下げが適切になる可能性がある」「24年に3回の利下げが必要になる可能性」などと述べていたが、その見解に変化はないか、利下げ開始時期などへの言及の有無を注視することになる。
バーFRB副議長はやや時期が前になるが11月時点で金利について「現在はおそらくピークか、それに近い地点」と述べていた。現況と照らし合わせて見解に変化はないかどうか注目したい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、本日ここまでの高値148.80円や、昨年11月28日高値148.83円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、17日安値147.08円。
(関口)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ