本日のニューヨーク為替市場では序盤に今週のメインイベントである12月米雇用統計が発表される。指標結果の強弱でドル相場も直ぐに反応するのだろうが、方向感を定めるのはその後の米・中長期金利の動向を見極めながらになりそうだ。
非農業部門雇用者数変化（NFP）は前回19.9万人増から12月分17万人増まで減少が見込まれている。失業率も前回から0.1ポイント悪化の3.8％予想だ。ただし、昨日の12月ADPが上振れたことで、労働市場に対する楽観論が浮上しつつあるもよう。米債券市場では売りが強まり（金利は上昇）、その流れは本日の欧州序盤まで継続された。
もっとも、米労働省発表の雇用統計がADPに沿った結果になるとは限らない。過度な期待は持たないほうが良いと思われ、逆に本日NFPが10月分15万人増（全米自動車労組によるストライキの影響で水準を下げた）に近づくようであれば、再び米金利先安観が強まることになるかもしれない。
また12月平均時給については、前月比・前年比ともに前回から0.1ポイントの低下見込み。前年比が予想通り3.9％であれば、2021年6月以来の4％割れとなる。賃金上昇率の落ち着きが確認されるかがポイントとなりそうだ。
ほか、米国と同時にカナダからも12月雇用統計が発表予定。こちらも市場は、新規雇用者数変化1.35万人増／失業率5.9％と前回から悪化を予想している。特に失業率が見込み通りであれば、2022年1月以来の弱い結果となり、カナダ中銀（BOC）の早期利下げ観測を強めることになるか。
想定レンジ上限
・ドル円、昨年12月11日高値146.59円
・カナダドル円、12月1日高値109.66円
想定レンジ下限
・ドル円、日足一目均衡表・基準線144.38円
・カナダドル円、日足一目均衡表・転換線107.48円
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
