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【市場概況】東京為替見通し=政治・経済の脱安倍路線が円買い要因に、日銀観測報道に要警戒

海外市場ではドル円は、11月米消費者物価指数(CPI)がほぼ予想通りの内容となり、インフレの鈍化が確認されると全般ドル売りが先行し、一時144.74円と日通し安値を更新した。ただ、米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.14%台から4.24%台まで上昇すると、一転ドル買い戻しが優勢になり、145.85円付近まで持ち直した。ユーロドルは米CPI発表直後に全般ドル売りが強まると、一時1.0827ドルと日通し高値を付けたが、ドル円同様にドルの買い戻しで上値は抑えられた。

 本日のドル円相場は、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表を前に動きにくい展開が予想される。もっとも、引き続き来週18-19日に行われる日銀政策決定会合への観測記事などが市場を動意づける可能性もあることには要警戒となる。
 
 FOMCに関しては、政策金利を5.25-5.50%に据え置く予想が98.4%となるなど、予想を翻すことはないだろう。ただし、12月はドットプロットも公表されることで、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の会見同様に注目度が高い。
 
 日銀政策決定会合については、昨日も海外勢は日経新聞の「12月に解除を事前予告し、フォワードガイダンスを同時に修正する見方もある」との観測記事に反応し、円を買い戻していた。日本の政治状況は、政治資金パーティをめぐる問題で安倍派4閣僚の交代となりそうだが、同時に本日の日経新聞が記載しているように「アベノミクス転換期」、すなわち日銀による金融緩和路線の終了も現実味を帯び、政治・経済ともに脱安倍路線となりそうだ。昨日の本邦金利市場は5年債の入札が順調だったことで、債券が買われた(利回りは低下した)ように、12月にゼロ金利解除をすることを期待する声は少ない。一方で、2024年上期での解除は非常に可能性が高まっている。
 
 市場が過度に円買いのニュースに反応するのは、昨年12月の日銀政策決定会合で当日の高値から7円弱の円高・ドル安が進行したことも一因。市場流動性が悪い12月相場で、日銀が今後の解除方針を打ち出すようなことがある場合は、再び昨年と同じ動きを繰り返す可能性があり、円買いの逃げ場を探しているようだ。

 本日の経済指標では、日銀の企業短期経済観測調査(短観)が発表される。かつては円相場を最も動意づけた指標だが、ここ最近の反応は鈍かった。しかしながら、日銀がゼロ金利解除に向かっているとされる中で、業況判断指数(DI)が好結果だった場合のポジティブサプライズになれば、市場は敏感に反応しそうだ。

 本日は他のアジア、オセアニア国からは主だった経済指標の発表は予定されていない。しかしながら、豪政府から中間予算が発表されることには注目しておきたい。

(松井)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ