本日のNY為替市場のドル円は、米11月雇用統計や米12月消費者態度指数（ミシガン大調べ）での期待インフレ率を見極めることになる。
ドル円は、2024年5月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ開始観測や、12月18-19日の日銀金融政策決定会合でのマイナス金利解除観測などから、売り圧力が強まりつつある。
本日は、11月の雇用統計が労働市場の悪化を示唆する内容だった場合、そして、12月米消費者態度指数での期待インフレ率がインフレ伸び率の鈍化を示唆する内容だった場合に警戒しておきたい。
11月米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比+18.0万人（10月同比+15.0万人）、失業率が3.9％（10月3.9％）、平均時給が前月比+0.3％（10月+0.2％）、前年比+4.0％（10月+4.1％）と予想されている。10月の雇用統計は、全米自動車労働組合（UAW）が9月15日からストライキに入った影響が反映されていたことで、11月は反動の影響に警戒しておきたい。
11月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）の1年先の期待インフレ率は4.5％で、10月の4.2％、9月の3.2％から伸び率が上昇していた。12月の期待インフレ率が上昇基調を続けるのか、それとも伸び率鈍化となるのか要注目となる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、日足一目均衡表・転換線の145.27円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、12月7日の安値の141.71円。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
