海外市場では、10月米消費者物価指数（CPI）が弱い内容だったことが分かると、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが優勢となり、対円では一時150.16円と日通し安値を更新した。ユーロドルは11月独ZEW景況感指数が予想を上回ったことも支えになり、1.0887ドルと8月31日以来の高値を更新した。
本日のドル円は下値が限定的な動きとなるか。10月末にドル円が年初来高値を更新し151.72円まで上値を広げた後は、米連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の利上げ打ち止めを示唆する発言により、ドル高の勢いが削がれた。今月13日に151.91円まで更に高値を更新したが、昨日は市場予想より弱い10月の米消費者物価指数（CPI）の結果を受けて上値が抑えられた。二度のドル円の上昇過程では、米国からの神風が吹いたことにより、33年ぶりの高値超えを辛うじて免れている。しかしながら、あくまでもドル売りによる動きで、円安地合いは全く変わっていない。昨日も円はスイスフランに対して大幅に過去最安値を更新、対ユーロでも15年超振りの円安水準になるなど、多くの通貨で円安が大幅に進行した。この円安地合いが変わっていないことで、ドル円が150円前半や150円を割り込んだ場合のドル買い・円売り意欲は引き続き根強いだろう。
また、本邦当局者が151円台でも実弾介入に動かなかったことで、市場が昨年のように介入に対して積極的に動けないのではないかと、一部では考え始めていることが、下落局面でのドル買いにもつながっている。昨日、鈴木財務相は為替について万全の対応を行うと発言しつつも、「円安のマイナス面を緩和、プラス面を最大化が重要」「円安はプラスとマイナス双方に様々な影響がある」と述べている。多くの輸出企業がすでに円安局面で為替予約を行っていることで、現行水準では円安のメリットよりもデメリットの方が大きいにもかかわらず、円安の負の側面から目を逸らそうとする発言は、海外からの圧力で実弾介入を積極的に行えないから、との声も出始めている。
本日は本邦からの経済指標は7－9月期実質国内総生産（GDP）速報値が発表される。前期比、前期比年率ともにマイナス予想となっているが、予想と結果に多少の振れが生じた場合でも、ここ最近は円金利の動向に注目が集まっていないことで、反応は限定的か。
円以外では、豪ドルと人民元の動きに本日は注目したい。豪州からは重要なインフレ指標の一つ7－9月期豪賃金指数が発表される。豪準備銀行（RBA）の利上げ打ち止め感が出ているが、予想（前期比+1.3％）と乖離が生じた場合には豪金利に連れて豪ドルも大きく動きそうだ。中国からは10月の鉱工業生産、小売売上高が発表され、中期貸出制度（MLF）も公表される。MLF金利は人民銀が毎月20日に公表する最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）の算出基準になる。人民銀は8月にMLFの1年物金利を0.15％引き下げたが、9月と10月は2.50％に据え置いている。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
