16日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが4.72％台まで上昇したことで149.76円まで上昇したものの、上値は限定的だった。ユーロドルは米国株相場が大幅に上昇したことでリスク・オンのドル売りが優勢となり1.0563ドルまで上昇した。ユーロ円は、米国株相場の上昇を受けてリスク・オンの円売りが優勢となり、157.99円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、中東の地政学リスクを警戒しながらの相場展開が予想される。
昨日は、神田財務官が「為替相場が激しく下落した場合には、国は金利を上げることによって資本流出を止めるか、為替介入で過度の変動に対抗する」と述べた。そして、昨年の為替介入については、「ファンダメンタルズから外れて、過度な変動が見られた。それが国民、特に企業と家計の経済行動に多大なる問題をもたらしていることは看過できないので介入した」と述べている。
昨年10月21日と24日の本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入は、10月12-13日のG20財務相・中央銀行総裁会議の後に断行された。今年も、先週末12-13日にG20会合が行われ、鈴木財務相が「為替は場合によって適切な対応が求められる」と述べ、神田財務官も「為替介入で過度の変動に対抗する」と円安を牽制していることで、週末に向けて150円台へ上昇する局面では要警戒となる。
一方で、IMFアジア太平洋局のサンジャヤ・パンス副局長は、「介入の必要性を裏付けるような主要基準である市場の機能不全、金融安定へのリスク、制御不能になったインフレ期待は見当たらない」と述べ、円安抑制のための円買い介入に否定的な見解を示している。
今回のG20会合では、為替に関しては、2017年5月の合意が再確認されている。2017年5月のG7合意では、為替レートが市場で決定されることなどを再確認し、すべての国が通貨の競争的な切り下げを回避することの重要性を強調する、としていた。
中東情勢に関しては、イスラエルが地上攻撃を始めた場合にはハマスを支援するイランが参戦を警告していることで、戦火は一気に拡大して第5次中東戦争が勃発するリスクが高まる。1973年10月に勃発した第4次中東戦争では、第一次石油ショックを引き起こし、円建て資産のトリプル安現象（円安・株安・債券安）となり、原油価格は1バレル3ドル台から11ドル台まで上昇し、日本の消費者物価指数は24％台に急騰した。
もし、第5次中東戦争が勃発して石油ショックが引き起こされた場合、ドル円の急騰は必至であり、「市場の機能不全、金融安定へのリスク、制御不能になったインフレ期待」（パンスIMFアジア太平洋局副局長）の介入条件が満たされることで、本邦通貨当局のドル売り・円買い介入の可能性を高めることになる。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
