本日のNY為替市場のドル円は、9月米雇用統計を見極める展開が予想される。
9月米雇用統計の予想は、非農業部門雇用者数が前月比+20.0万人で8月の同比+18.7万人から増加、失業率は3.6％で8月の3.8％からの低下が見込まれている。また平均時給は前月比+0.3％、前年比+4.7％で、8月の前月比+0.2％、前年比+4.3％からの上昇が見込まれている。予想通りに米国の雇用情勢が改善していた場合、11月1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ観測が高まることになる。
米国9月の雇用関連指標は以下の通り、やや改善している。
【9月】 【8月】（〇改善・●悪化）
【改善】
〇ISM製造業雇用指数：51.2 48.5
〇新規失業保険申請件数（9/12週）：22.1万件 24.0万件
〇失業保険継続受給者数（9/12週）：166.2万人 169.7万人
〇消費者信頼感指数（雇用）：27.3％ 26.7％（※職が十分-雇用が困難）
〇チャレンジャー人員削減予定数：4万7457人 7万5151人
【悪化】
●ISM非製造業雇用指数：53.4 54.7
●ADP全国雇用者数：+8.9万人 +18.0万人
●シカゴ購買部協会雇用指数：44.5 48.3
ドル円は、利上げ観測の高まりを受けて150円方向に上昇することが見込まれるが、3日の高値150.16円からレートチェックの噂などで147円台まで急落したことで、本邦通貨当局の円安抑制の動きには要警戒となる。
リスクシナリオは、予想に反して雇用情勢が悪化していた場合であり、現状のドル円の下落基調に拍車がかかる可能性に要警戒か。
また、引き続き次期米下院議長の人選にも要注目となる。年初のマッカーシー米下院議長の選任が難航したように、共和党・強硬派の支持を得ない限り次期議長の選任が厳しいことが懸念される。つなぎ予算が切れる11月17日以降は、新たな予算案が通過せず、感謝祭の季節に政府機関の閉鎖が現実味を帯びてくることで、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによる米国債格下げへの警戒感が高まることになる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、10月3日の高値の150.16円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、10月3日の安値の147.43円。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
