本日のNY為替市場のドル円は、米中首脳会談後の原油価格上昇を受けたドル買い・円売り圧力に対し、本邦通貨当局が介入に踏み切るかどうかを見極める展開となる。
会談後のトランプ大統領と習主席による台湾問題およびホルムズ海峡開放に向けた発言が、原油価格を通じて為替に影響を与える可能性がある。原油高は円売り圧力を強める材料であり、その動向を注視したい。
ドル円はゴールデンウィーク中に本邦当局が円買い介入で防戦したゾーン（157－160円）に回帰しており、介入警戒感が高まっている。2024年のパターンを振り返ると、介入でいったん下押ししても、その後7月の161.95円まで上昇が続き、反落のきっかけは日銀の利上げとFOMCの利下げ示唆を待たなければならなかった。
OIS（オーバーナイト・インデックス・スワップ）は、6月15－16日の日銀会合での利上げを7割強織り込んでおり、2024年と同じパターンであれば、当局の介入はその利上げ決定まで続く可能性が高い。通貨オプション市場の1カ月物リスクリバーサルも引き続き円買いに傾いており、介入への備えを示している。
1月にベッセント財務長官主導で実施された日米協調のレートチェックは、日本国債の下落が米国債に波及した局面で断行された経緯がある。本日は新発30年物国債利回りが初めて4.0％台に乗せ、10年物も2.7％台へ上昇、米10年債利回りも4.5％前後で推移している。日米双方の金利が高水準にある現状は、再び協調でのドル高・円安抑制が動く条件を整えつつある。
本日をもってパウエルFRB議長の任期が終了し、上院で承認されたウォーシュ新議長が就任する。6月16－17日のFOMCは新体制での初会合となる。フェドウォッチによると秋までは据え置き確率が高く、年明け以降に利上げ観測が台頭している。トランプ大統領から利下げを求められる一方、イラン情勢の長期化がインフレ圧力を維持するとすれば、ウォーシュ新議長の舵取りは早くも難しい局面を迎える。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、159.52円（5/14上昇幅の2層倍）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、157.32円（5/14安値）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
