7日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、好調な米労働関連指標を受けて147.61円付近まで上昇後、米10年債利回りが4.30％台から低下したことで、147.05円まで反落した。ユーロドルは、米経済指標の上振れを受けた米金利の上昇により1.0686ドルまで下落。ユーロ円は欧米株安に伴うリスク回避の円買い・ユーロ売りで157.36円まで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、底堅い展開が予想されるものの、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には引き続き警戒する展開が予想される。
ドル円のレンジは、6日が高値147.82円、安値147.02円、7日が高値147.87円、安値147.05円と147円台での推移が続いている。欧州や中国の景気減速懸念と米国の良好な景況感を背景に、ドルは全面高の展開となりつつある。ドル円に関しては、147円前後では押し目買いが下値を支えているものの、148円付近では、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感が上値を抑える構図となっている。
今年のドル円は、1月の安値127.23円から9月の高値147.87円まで上昇している。本邦実需筋の円売りである貿易赤字は、1月から7月までで7兆393億円となっており、昨日発表された8月上中旬分の217億円の赤字とともに、ドル高・円安トレンドを下支えしてきた。しかし、昨年秋に実施された本邦通貨当局による3回のドル売り・円買い介入の金額は9兆1880億円であり、今年の1-8月の貿易赤字をおおむね埋めるような金額だった。
本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の原資となる外貨準備（※外為特会）は、8月末時点で1兆2512億ドル、外貨は1兆1223億ドル（証券：9867億ドル+預金：1357億ドル）となっており、外貨分を147円で換算すると、約165兆円となる。
9月6日、神田財務官は、急激な為替変動が続いた場合は「あらゆる選択肢」を排除せず、適切に対応する考えを示した。
昨年9月22日の本邦通貨当局による145円台での第1弾ドル売り・円買い介入の前には、神田財務官は「どんな場合でも、あらゆるオプションがアベイラブル（利用可能）であって、何かを排除しているわけではない」と述べていた。
すなわち、「あらゆる選択肢、オプション」という介入実施の警告が発せられたのかもしれない。
神田財務官が言及した投機筋に関しては、IMM通貨先物の非商業（投機）部門取組は、8月29日時点で98,473枚（ｘ1250万円＝1兆2309億円）の円の売り持ちとなっていた。昨年のドル売り・円買い介入前の円売り持ち高は、10万枚程度（＝1兆2500億円）だったことで、神田財務官はもうしばらく待つつもりなのかもしれない。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
