ドル円重要イベント受け乱高下
今週初めのドル円は、先週末の上昇を経て141円台後半でスタートしました。
ドル円は先週末、日銀が今週の金融政策決定会合で緩和策の修正を行うとの観測が後退したことで大きく上昇し、142円目前まで上値を伸ばしました。
今週初めはFOMCや日銀会合などの重要イベントを控えて動意が鈍る中、24日（月）夜に発表された米7月購買担当者景気指数（PMI）がサービス部門と総合で予想下振れとなったことで、一時140円台後半へと弱含みました。
しかし製造業PMIは予想を上回ったことからその後反発し、25日（火）には141円台後半へと持ち直しました。
26日（水）は米FOMCの結果発表を控える中でドル売りが優勢となりました。
27日（木）未明にFOMCで市場予想通り0.25％の利上げが決定されたことが伝わると、パウエルFRB議長が会見で今後の利上げを明言しなかったことなどからドル売りが加速し、ドル円は27日（木）午前に一時139円台前半まで下落しました。
その後、同日深夜にかけて日経平均株価の堅調な推移や好調な米指標を受けて141円台前半まで反発しましたが、日銀が28日の会合でイールドカーブ・コントロール（YCC）の修正案を議論するとの報道が伝わってドル売り円買いの動きが強まり、ドル円は138円台後半まで急反落しました。
28日（金）昼過ぎに日銀の金融政策決定会合の結果が発表されると、金融緩和策を一部修正し、これまで0.5％程度とされてきた長期金利の変動幅の上限が0.5％を超えることも容認するとの内容を受けて、ドル円は一時141円台前半へと上昇した後大きく反落するなど荒い動きとなりました。
今週のドル円は乱高下しつつ、米FOMCや日銀会合を受けて円高ドル安が進む展開となりました。
米FOMCでは0.25％の利上げ、日銀会合では金融緩和策の一部修正が決定され、市場の関心は次回9月のFOMCでの利上げの行方に移っています。
パウエルFRB議長は今後の利上げはデータ次第との姿勢を強調しており、今後の米指標でインフレ鈍化が示されるかどうかが注目されます。
