総括
FX「景気減速で人民元、株価低迷。若年失業率は21.3％」人民元見通し
（通貨9位、株価12位）
予想レンジ 人民元/円19.0-19.5
（ポイント）
＊物価が安く、経済指標は弱い
＊2Q・GDPも減速
＊不動産業ではデフォルト案件も
＊若年失業率は21.3％
＊海外からの資金流入も細る
＊7月25日にIMFが成長見通し公表
＊イエレン財務長官の訪中も具体的結果残さず
＊反スパイ法改正
＊米中半導体戦争続く
＊急に積極経済外交を行っている（中国回避を避けるため）
＊工業部門企業利益は減少
＊米国は中国向けのAI用半導体輸出に対する新たな制限か
＊NATOの結束強化に中国は反発
(人民元、中国株価指数ともに低迷）
人民元、中国株価指数ともに低迷。人民元は12通貨中9位。上海総合指数は年初来3.55％高と低い伸び、香港ハンセン指数は4.19％安。
（成長減速）
2Q・GDPは前期比の伸びが0.8％にとどまった。予想の0.5％をやや上回ったものの、１Qの2.2％から大幅に鈍化した。
国内外の需要減退を背景に新型コロナウイルス禍後の回復の勢いが急速に弱まっており、当局に追加刺激策を求める圧力が高まっている。
前年比伸び率は6.3％で、１Qの4.5％から加速。21年2Q以来の高水準を記録したが、比較対象の前年同期には上海などで実施された新型コロナウイルス対策のロックダウンで経済が打撃を受けていたことから大きなゆがみが生じている。予想の7.3％も下回った。
6.3％と大幅に予想を下回り、明らかに勢いが鈍っている。このペースで景気減速が続けば、5％という成長率目標は達成できないかもしれないと指摘されている。政策支援を強化する緊急性が高まっている。
（不動産、若者失業率も深刻）
不動産部門も低迷が深刻だ。6月の不動産不動産投資は前年比20.6％減少。不動産販売は減少幅が拡大した。今後数カ月の間に金融緩和と、不動産や建設を含む主要産業に対して的を絞った財政支援が実施される見込みだが、これらの追加支援は「特効薬」にはならない可能性も高い。
また若年層の６月の失業率は21.3％で5月の20.8％を上回り過去最高を更新した。就職活動シーズンに、新卒が限られた求人に殺到している。
（他の指標も冴えない）
このところの、他の経済指標も冴えない。6月貿易収支では輸出入ともに金額が減少している。
消費者物価や生産者物価も低下を続けている。それでも人民銀行の劉国強副総裁は、中国経済はデフレ状況にはなく、今年下半期もデフレリスクはないと述べた。7月の消費者物価は下落傾向を示すものの、8月には上向く可能性があると指摘した。6月の消費者物価は前年比変わらずだった。 中国経済が新型コロナウイルス前の正常な状態に戻るには時間が必要だと説明。人民銀行には十分な政策手段があり、「反循環的」調整を一段と行うと述べた。
（中国への海外直接投資が減少）
1-6月の海外からの直接投資が前年同期比2.7％減の7036.5億元（980億ドル）。 非金融対外直接投資は前年比22.7％増の4316.1億元だった。
（IMFは7月25日に中国の成長見通しを公表）
IMFは新型コロナウイルス関連の規制解除を受けて1Qに好調だった中国経済について、民間投資の低調や輸出の伸び鈍化、内需縮小により成長ペースが減速しているとの見方を示した。
「中国経済の成長率はおおむね鈍化しており、4月にわれわれが公表した見通しと一致している」と述べた。7月25日に公表する世界経済見通しで中国経済の成長率予測を修正するとしたが、下方修正するかどうかは明らかにしなかった。4月に公表した世界経済見通しで中国の2023年の中国経済の国内総生産伸び率予想を5.2％としていた。インフレ率については、低調な内需と経済の緩みで落ち着いていると説明した。
テクニカル分析（人民元/円）
3週連続週足陰線。日足はボリバン下位で低迷
日足、6日連続陰線の後は横ばい推移。一時20円に達するもボリバン2σ上限から3σ下限へ急落。7月14日-19日の下降ラインが上値抵抗。7月18日-19日の上昇ラインがサポートできるか。5日線、20日線下向き。
週足、3週連続陰線、今週もここまで陰線。雲の下へ下落。雲の上から雲に下へ急落。7月3日週-10日週の下降ラインが上値抵抗。1月2日週-3月20日週の上昇ラインがサポート。
月足、右肩上りを下抜く。4月-6月の下降ラインを下抜く。1月-3月の上昇ラインがサポート。22年10月-23年7月の下降ラインが上値抵抗。
年足、3年連続陽線。23年も陽線スタート。ただ22年は上ヒゲが長い。20年-21年の上昇ラインがサポート。
チーファンラマ
中国政府系不動産会社に債務問題、緑地控股はドル建て債デフォルト
中国の政府系不動産開発会社、緑地控股集団（グリーンランド・ホールディングス）はドル建て債の分割償還が滞り、デフォルトに陥った。 政府系デベロッパーの問題は、中国不動産業界の債務危機に落ち着く様子がほとんど見られない中、下半期に民間デベロッパーのデフォルトが増えることを示唆している可能性がある。
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